政府 日韓合意への影響懸念

　韓国の朴槿恵大統領が任期満了前の退陣を表明したことを受け、日本政府内では昨年末の慰安婦問題に関する合意などへの影響を懸念する声が広がった。韓国の国内世論の反発が残る中、後継政権が合意を覆す可能性も否めないためだ。日本が議長国として調整している日中韓３カ国の首脳会談についても悲観的な見方が強まっている。
　岸田文雄外相は２９日、国会内で記者団に、日韓合意について「両政府が合意内容を誠実に履行することに尽きる」と強調。日中韓首脳会談に関しては「議長国として年内開催に向け努力する方針に全く変わりはない」と述べた。
　朴政権と交わした日韓合意に基づき、元慰安婦へ現金を支給する事業は既に始まっているが、韓国の野党や民間団体は合意の白紙化などを要求している。韓国側が「努力する」と約束した日本大使館前の少女像の撤去も進んでいない。政府関係者は「合意がご破算になるかもしれない」との見方を示した。
　日韓間では２３日に、両国の防衛機密を共有して対応の精度を高める軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結したばかり。これに対しても韓国内には不満があり、外務省幹部は「影響がないことを期待している」と不安げに語った。
　朴大統領が事実上「死に体」化したことで、韓国の外交に支障が出ることは避けられない。別の日本政府関係者は、年内の日中韓首脳会談について「厳しいだろう」と指摘。与党幹部からも「朴氏辞任は日本のプラスにはならない」と日韓関係の先行きを懸念する声が上がった。