<経済再生と財政再建の両立を>

• デフレからの脱却を確実なものとするため、経済最優先で政権運営にあたっていくとの決意の下、「三本の矢」を強力に推進し、経済再生と財政再建を両立させながら、雇用や所得の増加を伴う経済好循環の更なる拡大を目指します。
• 物価安定目標2％の早期達成に向け、大胆な金融政策を引き続き推進します。
• 国・地方の基礎的財政収支について、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指します。
• 2020年度の黒字化目標の達成に向けた具体的な計画を来年の夏までに策定します。
• 消費税については全額、社会保障の財源とし、国民に還元します。
• 経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率10％への引上げは2017年4月に行います。また、軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入します。2017年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進めます。

<速やかな経済対策を>

• より弾力的かつ効果的な経済財政の運営を推進し、機動的な政策対応を行い、経済再生に向けて万全を期します。総選挙後、速やかに経済対策を断行し、切れ目のない対応をとります。
• エネルギー価格の高止まり等の物価動向や米価下落、消費に関する地域の実情に十分配慮し、足元の経済状況を好転させるため、省エネルギー投資への支援やコスト増加分の適正な価格転嫁を含め、時機を逸することなく具体的な措置を講じます。

<本格的な成長軌道を>

• 日本の「稼ぐ力」を取り戻すため、進化させた成長戦略（日本再興戦略）を確実に実行し、民需主導の経済成長に向けた環境整備を進め、日本経済を本格的な成長軌道に乗せます。
• わが国経済の競争力の向上のため、成長志向に重点を置いた法人税改革を行います。来年度から、より広く負担を分かち合う構造に改革することにより恒久財源を確保した上で法人実効税率の引下げに着手し、数年で20％台まで引き下げることを目指します。改革にあたっては、中小企業・小規模事業者への影響に十分配慮します。
• 人口減少社会の中、わが国経済の成長と国民生活の向上、そして地方創生・女性活躍に資するダイナミックなイノベーションを創造するため、終わりなき規制改革を断行し、この2年間で農業・雇用・医療・エネルギー等、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます。
• 今年スタートした国家戦略特区の更なる制度拡充を図ります。
• 農協改革（中央会制度など）等については、本年６月に与党で取りまとめた「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」に基づき、議論を深め、着実に推進します。
• 健康医療分野では、新たな保険外併用療養費制度として患者申出療養（仮称）を創設する等、国民の健康回復及び増進・利便性向上に資する規制改革を一層推進します。
• 多様な働き方を妨げる規制の改革に取り組み、女性・若者・高齢者等全ての働き手が活躍できる社会を実現するとともに、民間の雇用仲介サービスを最大限に活用して雇用の創出と拡大を図るため、有料職業紹介事業等の規制改革を進めます。
• 同じ地域にある様々な病院・社会福祉施設を一つのグループとして経営することで、住民に対して医療及び介護サービス等を総合的かつ効率的に提供できるような、新たな医療・福祉法人制度を創設します。

<科学技術立国を>

• 基礎研究から生まれた革新的な技術シーズを事業化に導くため、基礎研究、「橋渡し」や産学官マッチング、人材育成、研究開発法人制度の創設・機能強化等、わが国の科学技術基盤を強化します。
• 「はやぶさ2」や新型ロケット等の宇宙開発、未知の深海域を含めた海洋研究開発、核融合研究、再生医療の推進、脳科学研究の推進、「次世代スーパーコンピュータ」や「サイバー・フィジカル・システム」の実現、国力の基盤となる技術の維持・発展等、未来を切り拓くフロンティアへ挑戦します。
• 「総合科学技術・イノベーション会議」の更なる機能強化に努めるとともに、世界に伍するための「第5期科学技術基本計画」を策定し、研究開発の抜本的な充実を図ります。
• 若手・女性研究者等の活躍を促進する取組みの強化、高校生段階も含む人材育成を推進します。
• ノーベル賞を受賞した青色LEDのような基礎研究、人材育成や産学官連携の強化を図るとともに、研究成果を社会に直結させるための産学官のマッチング・協働機能の強化を図り、「世界で最もイノベーションに適した国」を実現します。
• iPS細胞を活用した再生医療・創薬や疾患の克服等に向けた研究を強力に推進し、画期的な基礎研究成果を医療現場に届けます。

<躍動感ある経済の実現を>

• 大幅に拡充した住宅ローン減税と減税の効果が限定的な所得層に対するすまい給付金の給付措置を引き続き講じます。
• 住宅金融支援機構の金利引下げや住宅に関するエコポイント制度の創設等により、良質な住宅取得や住宅投資の活性化を図ります。
• 不動産市場を支える制度面の整備により、不動産市場の活性化や投資の喚起を促し、経済再生との好循環を図ります。
• 空家の除去や再生支援等空家対策を推進するとともに、住宅評価の客観化、取引情報の透明化、リフォーム産業の活性化等を通じ、中古住宅市場の活性化を図ります。
• 観光立国の推進による訪日外国人旅客3000万人超を目指し、観光資源の戦略的な活用やクルーズ船への対応、多様なニーズに対応した受入体制の強化を図ります。
• 広域観光の推進や免税店の拡大、休暇・休祝祭日の機能的な活用、IRの推進等による観光産業の活性化を通じ、国内消費の拡大を図ります。
• コーポレートガバナンスの強化により、グローバル競争に打ち勝つ攻めの経営判断を促す企業統治改革を進め、健全かつ力強い企業を生み出すための環境を整備します。
• 総合取引所の実現を含め、金融・証券市場の活性化・資産運用市場の強化を図ること等により、国際金融センターとしての地位を確立し、アジアナンバーワンの金融・資本市場の構築を目指します。
• 「起業大国」を目指して、中長期の成長資金の供給拡大を含め、産業の新陳代謝とベンチャー加速化への障害を取り除くための総合的な対策を講じます。
• 経済成長と暮らしの安心に資する成長マネー・セーフティネットマネーの供給のあり方について早急に結論を得、必要な対応を行います。
• 移民政策ではないことを前提に、労働力強化・付加価値向上の観点から経験・技術を持った外国人材が日本で活躍しやすい環境を整備します。
• 職務発明制度の見直しや営業秘密の保護強化、知財人材の育成等の知的財産・標準化戦略を推進し、引き続き世界最高の知財立国を目指すとともに、政府と産業がタッグを組んで、自動運転技術等「日本の強み」がある分野については国際標準の獲得や認証基盤の整備を行う体制を整えます。

<国際展開とインフラ整備を>

• 「衣」「食」「住」やコンテンツ（アニメ、ドラマ、音楽等）をはじめ「日本の魅力」の海外発信を進めるとともに、世界の頂点へ挑戦するコンテンツ人材の育成等、クールジャパン戦略を推進します。
• 次世代の基幹産業と目されるわが国の優れたインフラ関連産業の国際展開を強力に支援し、政府のトップセールス等を駆使して受注競争を勝ち抜きます。
• 整備新幹線の新函館北斗―札幌間、金沢―敦賀間、武雄温泉―長崎間は、全体工期の大幅な短縮を固め、開業効果をできる限り早期に発揮できるよう取り組みます。同様に地方創生に役立つ、整備新幹線を含む高速鉄道体系の形成を促進するとともに、リニア中央新幹線の東京―大阪間の早期全線開通を目指します。
• 都市の国際競争力の強化のため、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾の整備、羽田・成田両空港の機能強化を目指します。
• 航空自由化（オープンスカイ）の戦略的な推進や空港使用に係るコストの見直し等諸外国とのイコールフッティングを目指すとともに、LCC参入促進、CIQ体制の充実等訪日外国人受入体制整備、ビジネスジェット利用環境整備等により空港の活性化を図ります。
• 航空機の整備士や製造技術者の人材育成、組織認証制度等を活用した航空機整備・製造産業の拡充に取り組み、MRO（航空機の整備・修理・オーバーホール）産業を推進します。
• 人手不足が将来の航空需要の妨げとならないよう、航空機の乗員・操縦士・整備士等の航空従事者の養成・確保を推進します。
• 東京都心と羽田・成田両国際空港を結ぶアクセス道路を整備するとともに、鉄道アクセスを改善するなど、首都圏の道路機能・鉄道網を強化します。
• 国産旅客機（MRJ等）の安全性審査を適確に実施するとともに、市場への投入・外国への輸出円滑化を通じ、航空機産業の振興を図ります。
• 車体課税については、国及び地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、グリーン化、負担の軽減の観点から、引き続き見直しを行います。
• バス・タクシー等の交通サービス整備や次世代自動車（運転支援システムの高度化・燃料電池車等）導入の着実な推進を図ります。
• 魅力ある日本文化の発信、子供の文化芸術体験機会の確保、国立文化施設の機能強化、文化芸術の担い手の育成、文化財の保存・活用・継承等の取組みを推進し、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される2020年には日本が世界の文化芸術交流のハブ拠点となる「文化芸術立国」を実現します。
• G空間社会実現のため政府に総合司令塔組織を構築し、自治体のICT化も含め更なるG空間情報の利活用を促進するとともに、日本単独で持続・自律的測位が可能な準天頂衛星7機体制の早期確立を目指します。

<責任あるエネルギー戦略を>

• 再エネの導入状況、原発再稼働の状況、地球温暖化に関する国際的議論等を見極めつつ、エネルギーミックスの将来像を速やかに示し、新しい「エネルギー基本計画」に基づいた責任あるエネルギー政策を構築します。
• 原子力については、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けの下、活用してまいります。
• いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進めます。再稼働にあたっては、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組みます。
• 原発依存度については、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化により、可能な限り低減させます。
• エネルギー制約問題を克服するため、省エネ対策を抜本強化します。また、エネルギーマネジメントシステムを活用する等賢いエネルギー消費を促進します。
• 水素を燃料とする燃料電池（燃料電池自動車、家庭用燃料電池等）の導入や、水素供給システムの構築に向けた技術開発を推進すること等により、将来のエネルギーの新たな選択肢を創出します。
• 系統制約問題を克服し、再生可能エネルギーの最大限、かつ持続的な導入促進と国民負担の可能な限りの抑制とを両立させていきます。
• 三段階の電力システム改革を完遂し、エネルギー供給構造の一体改革を推進することにより、電気料金等を抑制して経済基盤の強化を図り、新産業や新規雇用を創出します。
• わが国企業による国外の権益確保を強力に支援し、資源の供給源の多角化を図るとともに、メタンハイドレート等の国産エネルギー・鉱物資源の開発を推進します。
• 海洋資源開発関連産業の育成に向けて、海洋資源開発に係る技術の開発支援を行うとともに、海洋開発の基盤となる技術者の育成システムを構築します。
• 北米からのシェールガス輸送、北極海航路等エネルギー輸送ルートの多様化に対応した安定的輸送を確保するため、わが国の技術を活かした海運・造船企業の戦略的取組を推進します。

<多様な働き方で皆が活躍できる社会を>

• 産業政策と教育・雇用政策の一体的実施を推進し、人手不足問題の解消及び人材の養成、適正な労働条件の確保を図ります。
• 地域の創意工夫を活かした若者等の雇用の場の創出・人材育成や、人手不足分野の企業での魅力ある職場づくりを推進します。
• パートタイム労働者、契約社員、派遣労働者等の雇用形態で働いていて、正規雇用への転換を希望する方々のキャリアアップ等を図り、正規雇用への転換を果断に進めます（正社員実現加速プロジェクトの推進）。
• それぞれの人生、生き方、生活を大切にする観点に立った多様な働き方や公正な処遇を実現し、働く方々が納得して働くことのできる労働環境の整備を進めます。
• 長時間労働を美徳とする働き方を見直すことにより、メリハリの効いた働き方を実現するとともに、仕事と家庭の両立支援を推進し、一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現できるようにします。
• 産業の求める中核人材等を育成するための職業訓練を充実させるとともに、ものづくり人材の確保・育成を進めます。
• 未来を担う若者全員が希望する仕事につけることを目指し、就職活動から入社後までの一貫した支援・若者を応援する企業の支援、ジョブカードの活用推進のための法的整備を行います。
• シルバー人材センターの更なる活用や高齢者の方の雇用ルールの見直しにより、働く意欲のある高齢者の方々が生涯現役として働きやすい環境を整えます。

<地方が主役の真の地方創生を>

• 地方分権改革を進め、地方の財源の安定的な確保を図ります。
• 中小企業対策や人口減少対策のために、地方公共団体へのバラマキとならない、自由度の高い地方創生のための交付金を創設し、地域の活性化を図ります。
• 消費の喚起と商店街などの地域経済の活性化を図るため、地域商品券の発行等、地方の自主的な取組みを支援する交付金を交付します。
• 地方への新たな人の流れを生み出すとともに、人口減少に歯止めをかけるため、必要に応じ税制面でも対応します。また、地域間の財政力格差の是正にも取り組みます。
• 「コンパクト＋ネットワーク」を軸とした基本戦略を盛り込んだ「国土形成計画」を策定し、成長力を絶えず生み出す国土づくりを進めます。
• 地方都市の魅力ある経済・生活圏を形成するため、「コンパクト＋ネットワーク」でまちづくりをします。
• 都市機能や居住のまちなかへの誘導によるコンパクトシティの形成と、公共交通ネットワークの再構築等ネットワークの活用により、暮らしやすいまちづくりを進めます。
• 子育て世帯や高齢者等が安心して健康に暮らせる「スマートウェルネス住宅・シティ」の実現のため、都市再生を進めつつ、子育て施設やケア施設と住宅の併設・近接を推進するとともに、一定の圏域人口を維持し、高次都市機能の強化、集積を図る都市間の連携を推進します。
• 将来にわたって農山漁村の生活を維持するため、「小さな拠点」を整備し、地域マネジメント法人（地域の維持、生活サービスの提供を行う法人）を育成します。

<個性豊かで魅力ある地域を>

• 過疎地域等において、日常生活に不可欠な施設・機能を歩いて動ける範囲に集めた「小さな拠点」 を活用し、周辺集落とネットワーク等で結び、住民の生活を支えます。
• 過疎地域において、基幹集落を中心としたネットワーク化を推進し、日常生活機能の確保や地域産業の振興により定住環境を整備して、集落の活性化を図るなど、地域の厳しい現状を十分に踏まえ、過疎対策を充実します。
• 「強く自立した沖縄」の実現に向け、引き続き、国家戦略として沖縄振興策を税財政含めて総合的・積極的に推進するとともに、駐留軍用地の跡地利用を進めます。
• 地域への定住を促進し、半島地域の自立的・持続的な発展を図るため、来年3月に法期限を迎える「半島振興法」の期限を延長・内容を拡充し、半島振興対策を強力に推進します。
• 修学支援、離島医療対策、介護提供体制の整備、車検負担の軽減、防災対策強化や石油輸送コストのための支援等の離島支援施策の充実に取り組むとともに、奄美振興・小笠原振興の推進を図ります。
• 農業（鳥獣被害対策等）、医療、教育、雇用、交通（ITS等）、防災、行政等の分野でICT（情報通信技術）の利活用を推進するとともに、地域からの情報発信を強化し、地域を活性化します。
• 体制が弱い市町村への人材面での支援とともに、格差是正を図るインフラの整備を進めます。
• 地域経済を支える基盤として欠かせない道路ネットワークの整備を着実に進めるとともに、地方創生の拠点となる「道の駅」について総合的に支援を行います。
• 指定都市の役割を踏まえた地方活性化策を実施するとともに、多様な大都市制度の導入を検討します。
• 国民がより便利に利用できるよう、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の限度額の見直しを検討します。
• 出生率の向上に資する総合的な少子化対策に取り組み、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現します。
• 地方への新しい人の流れを創り出すため、移住・交流を促進します。
• 企業の地方への移転を後押しするとともに、大都市から地方に人材が還流するシステムを構築します。
• 地方大学が、地域の発展に貢献する人材の育成、研究開発を行うことにより、魅力ある大学に生まれ変わることで、地元の高校生の入学、地元への就職を増やします。
• 研究機能の集積化・拠点化等により、世界と伍する地方発のイノベーションの創出、地方で活躍する人材の輩出を実現し、地方のプレミアム化・活性化を進めます。
• 地方創生を規制改革により実現し、新たな発展モデルを構築しようとする「やる気のある、志の高い地方自治体」を、国家戦略特区における「地方創生特区」として、早期に指定することにより、地域の新規産業・雇用を創出します。
• 自治体を核としたローカル・アベノミクスを推進し、雇用吸収力のある地域密着型企業の全国での立ち上げを支援します。
• 民間投資の喚起による成長力強化の実現のため、官民の連携により社会資本の整備・運営・更新を行うための基本法を制定します。
• 空港、水道、下水道、道路のコンセッション（民間による運営）事業等、PPP／PFIの積極的な推進を図り、地域における民間事業者の事業機会の創出等地域の活性化を進めます。
• 地域の資源・特性を活かした、農林水産業の活性化、ふるさと名物の販売促進、観光や都市農村交流の拡大等により、地方ににぎわいを取り戻します。
• 自治体、地域内外の企業等が持つ情報を共有し、企業の地方への誘致、地域産品の販路開拓を強化します。
• 地方創生のため、地方の「強み」を活かした研究成果を、雇用や新産業創出等へと繋げる科学技術イノベーションを推進します。
• 地域経済を支える建設業・運輸業・造船業等の経営基盤の強化と、それを支える人材の確保・育成を推進するとともに、これまで女性の活躍が少なかった自動車関連や建設業分野において、女性が働きやすい職場環境の整備や業務の魅力発信等を行い、就業者数の大幅増を目指します。

<強い農林水産業を>

• 食料自給率及び食料自給力（農地・農業用水等の農業資源、農業技術、農業就業者等）を維持向上させます。
• 平成26年産米の価格下落等に対して万全の対応を行うとともに、米の生産調整の見直しや飼料用米等の本作化を進め、一層の水田のフル活用を図ります。米の生産コストの低減、安定的な取引の拡大、輸出の加速化等により、農業者の所得増大に取り組みます。
• 関係事業者が連携・結集して地域ぐるみで収益性の向上を図る畜産クラスター（高収益型畜産体制）の構築、国内飼料生産・利用の拡大等を進めることにより、生産基盤を強化し、畜産・酪農分野の競争力強化、成長産業化を実現します。
• 人々の安全や農林業、生態系に深刻な被害を及ぼすシカ・イノシシ・サルの生息数等を今後10年間で半減させることを目指し、市町村に設置される鳥獣被害対策実施隊を中心とした取組みを推進します。
• 家畜伝染病や病害虫の侵入・まん延防止を徹底し、安心できる営農環境を守ります。
• 農商工連携・地産地消・6次産業化を推進します。国内はもちろん、拡大する世界の食市場も取り込むことにより、2020年に6次産業の市場規模を10兆円（現状約2兆円）に拡大し、わが国農林水産業の成長産業化と農業・農村の所得倍増を目指します。
• 「国別・品目別輸出戦略」に基づいてオールジャパンでの輸出拡大を着実に進め、2020年の農林水産物・食品の輸出額目標1兆円（現状5500億円）を達成した上で、更に大きく伸ばしていくことを目指します。
• 各都道府県に新設された農地中間管理機構（農地集積バンク）をフル稼働させて、今後10年間で、全農地面積の8割を担い手に集積・集約化します。再生利用可能な耕作放棄地のフル活用を図るとともに、農地中間管理事業と併せて農業農村整備事業を推進します。
• 価格低下等による収入減少時のセーフティネットとして、収入保険制度の導入を検討します。燃油高騰が続いている施設園芸において、ヒートポンプ等の省エネ設備の導入や燃油価格が一定以上になると補填金を支払う「燃油価格高騰緊急対策」を着実に推進します。
• 経営のレベルアップ等につながる法人化を推進し、法人経営体数を2010年比約4倍の5万法人にします。 青年等の新規就農・雇用就農を倍増（年間1万人から2万人に）し、世代間バランスがとれ、地域農業を維持・発展させるための取組みを強化します。
• 農地の大区画化、汎用化、畑地かんがい等を加速化し、農業の生産性の向上、高付加価値化を図るため、農業農村整備事業を推進します。
• 農業・農村が果たしている多面的機能の発揮を促進するため、法制化された「日本型直接支払い制度」を着実に推進します。その中で、中山間地域等直接支払い制度について次期対策の充実を図ります。
• 農山漁村における雇用の確保、地域のコミュニティ機能の維持、都市と農山漁村の共生対流を進め、農山漁村の所得の向上を図り、地域ににぎわいを取り戻します。
• 住みよく美しい活力ある農山漁村を実現し、若者や高齢者が安心して生き生きと暮らしていけるようにするため、「農山漁村計画法（仮称）」の制定に向けた検討を進めます。また、「山村振興法」を延長し、支援の充実を図ります。
• 農林水産業の成長産業化を技術革新で先導するため、ロボットやコンピュータ技術等わが国が得意とする最先端技術を活用しつつ、農畜産物・食品の高付加価値化、生産体系における大規模化・省力化、ニーズに応じた業務用野菜等の品種開発等の研究開発を強化し、地域や担い手の所得増大に貢献します。
• 施業集約化や路網整備等森林整備加速化・林業再生対策を進めるとともに、森林組合、林業事業体、自伐林家等多様な担い手を育成し、強い林業経営を確立します。
• CLTと呼ばれる新しい木材製品の普及加速化、木質バイオマスの利用促進、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会での木材利用等新たな木材需要の創出による国産材の利用の拡大により、林業の成長産業化を実現し、中山間地域の雇用と所得を増やし、山村の振興を図ります。
• 間伐等の森林整備・保全による森林吸収源対策に積極的に取り組み、地球温暖化防止に貢献します。
• 「浜の活力再生プラン」の策定・実施を進め、持続的な漁船漁業や養殖業の展開、漁村地域の活性化を図ります。
• 資源管理の推進、多面的機能の発揮対策、消費・輸出拡大等生産段階から販売段階までの総合的な施策を講じます。
• 燃油価格の高騰等に左右されない力強い漁業経営の確立に向けて、収入安定対策・担い手対策、燃油高騰・省エネ対策を実行します。
• 鯨類をはじめとする水産資源の持続的活用の方針を堅持し、商業捕鯨の再開を目指します。

<中小企業・小規模事業者の躍進を>

• 各地域独自の魅力を持つ「地域資源」が持続的に発展・再生産される仕組みを構築し、自律的に地域資源が磨き込まれ、地域が潤う好循環（ローカル・アベノミクス）を実現します。
• 知的クラスターと一体となった新たなクラスター政策を推進し、地域に戦略産業を創出・育成します。
• 高付加価値化・ブランド化の促進等消費者の購買意欲を喚起する仕組みを組み込みつつ、地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓を推進します。
• サービスやものづくりの革新を図るため、海外等のニーズを踏まえた設備投資や新サービス・試作品の開発を行う中小企業を「ものづくり・サービス補助金」により支援します。
• 地域発の新たな事業の担い手創出や事業引継ぎを円滑に行うため、創業準備、創業、事業の継続・発展、事業承継の各段階での課題解決に向け、支援の充実・強化を図ります。また、創業間もない中小企業・小規模事業者の官公需への参入を促進します。
• 「小規模企業振興基本法」の制定を踏まえ、地域の経済・雇用を支える小規模事業者の持続的発展を図るため、ビジネスプランに基づく経営や販路開拓に向けた取組み等を強力に支援します。
• 地域と都市部の多様な人材の中から、地域の中小企業・小規模事業者が必要とする人材を発掘し、紹介・定着まで一貫支援します。
• わが国経済の牽引役となる企業やこれを目指す企業に対して、販路開拓を含めたパッケージでの支援を徹底的に行い、海外市場への事業展開を進めます。
• 資金調達に支障が生じることのないよう、中小企業金融の充実と地域金融の機能強化を図ります。
• 消費税の円滑かつ適正な転嫁について、引き続き万全な対応を進めます。
• 商店街を「生活空間」として捉え、その再生を図るとともに、中心市街地の活性化を加速させます。
• ガソリンスタンドは「公共インフラ」であり、地方公共団体との連携強化を通じ、災害時だけではなく、平時から、官公需において、災害協定を締結した中小石油販売業者の受注機会の確保・増大を図ります。

<すべての女性が輝く社会の実現を>

• 女性が、各々の希望に応じ、家庭や地域、職場においても、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」の実現を目指します。「社会のあらゆる分野で、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする」という目標の確実な実現に全力を挙げます。
• 政治の場への女性の更なる参加を促進します。
• 働く女性、働きたいとの希望を持っている女性の職業生活における活躍を促進させる「女性活躍推進法」を成立させます。
• 働き方に中立的な税制・社会保障制度等について、総合的に検討します。
• 女性が希望する就業形態を確保するための手段として、テレワークを普及促進させる取組みを加速します。
• 女性研究者・技術者が出産・子育て・介護等と仕事の両立ができるような働きやすい環境づくりを進めるとともに、研究機関等における女性研究者等の採用・登用等の活躍を促進します。
• 「女性のチャレンジ応援プラン」を策定し、家事・子育て等の経験を活かした再就職の支援等を行うとともに、「働く女性の処遇改善プラン」を策定し、非正規社員の処遇改善や正社員化を支援します。
• 「女性の健康の包括的支援に関する法律」の成立を目指します。
• 地域の実情に応じた、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目のない支援」を推進するため、自治体による取組みを応援します。
• 結婚や子育てを後押しするための新たな経済的支援制度を創設します。
• 特定不妊治療に要する費用の助成、周産期医療情報ネットワークの整備・充実、産科医・小児科医の負担軽減策の充実等出産環境の整備を図ります。
• 安心して子育てに取り組めるよう、自治体によるワンストップの子育て支援拠点（日本版ネウボラ）の導入を支援します。
• 子育て家庭、働く母親の負担軽減のため、ベビーシッター費用や家事費用の支援策の導入を図ります。
• 子育て負担の軽減を図るため、財源確保とあわせて、子供3人以上の多子世帯に対する子育て負担軽減策を検討します。
• 「待機児童解消加速プラン」を展開し、保育需要のピークを迎える平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童解消を目指します。
• 全ての子育て家庭を支援する「子ども・子育て支援新制度」は、必要な予算を確保した上で、来年4月から着実かつ円滑に実施します。
• 1兆円超程度の財源を確保し、「子ども・子育て支援新制度」に基づく子育て支援の量的拡充（待機児童解消に向けた受け皿の拡充等）及び質の改善（職員配置や職員給与の改善等）を図ります。
• 就学後の子供の預け先が見つからず、離職を余儀なくされる「小1の壁」打破のための「放課後子ども総合プラン」（平成31年度末までに約30万人分の受け皿拡大等）を着実に実施します。
• 高齢者世代が若い世代の子育て支援を行うための環境整備に向け、イクジイ・イクバア支援を行うとともに、三世代同居世帯への支援策を講じます。
• 仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対し、育児休業者の代替要員確保のための助成等のインセンティブを与え、企業風土の改革を目指します。
• 女性アスリートを育成・支援するプロジェクトを推進します。女性アスリートの海外派遣や資格取得、妊娠・出産・育児をサポートします。
• 女性の視点、生活者の視点からの防災・復興の取組みを推進します。
• 国際協力に係る企業やNGOの活動において、女性の活躍に注目し、官民連携を強化します。
• 国際機関等で活躍する女性職員への支援を一層強化し、その地位向上に努め、帰国後の職場環境の整備を進めます。

<2020年オリンピック・パラリンピック 東京大会の成功を>

• 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を起爆剤に日本中を活性化させるため、専任大臣の設置を実現し、政府一丸となって取り組むとともに、各地で強化合宿や文化イベントを実現し、全国に波及効果をもたらします。
• スポーツ庁を創設し、スポーツの力で健康で元気な日本を実現するとともに、オリンピック・パラリンピックの選手強化の充実を図ります。
• 戦略的な文化・スポーツ交流でASEAN諸国との協力基盤を強化するため、部活動や運動会等日本の体育システムを輸出し、青少年に影響力の強いアニメ等とあわせて若い世代への日本の存在感を高めます。
• 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催も見据えて、公共交通機関や建築物、道路等のバリアフリー化を進めます。
• 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、五輪特別ナンバープレートの実現等を目指します。
• 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、「言葉の壁」をなくす多言語音声翻訳の普及を図ります。

<東日本大震災からの復興加速化を>

• 引き続き、東日本大震災からの復興を最優先に進めます。わが国で開催される2016年のサミット、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会では、復興を果たしたわが国の姿をお見せすることで、世界中の方々からいただいたご支援、ご協力に報います。
• 「復興集中期間」については、各種の特例措置・制度を充実させて延長を図るため、予算執行状況や今後の事業量を見極めながら、特例措置等の延長の可否等を精査します。その上で、地震・津波災害被災地域、原子力事故災害被災地域それぞれの視点に立って、被災現場の実情や将来展望等に合わせた細やかな施策を展開できるよう必要な財源確保に努め、復興10年の後半に挑みます。
• 被災者の方々に一日も早く恒久的な住宅に入っていただけるよう住宅再建支援や工事の加速化を図るとともに、「いつ、どこに、誰と、どのように」住めるのか、街並みの全体地図を含めて誰にでも分かる工程表を整備し、生活の見通しと希望が持てるように取り組みます。
• 仮設住宅での避難生活の長期化や災害公営住宅への転居、新天地への移住等、被災者の方々の生活が多様化していることを踏まえ、心と体の健康維持に万全を期すため、必要な人員を確保しつつ、支援を充実強化します。
• 来年のゴールデンウィーク前までの常磐自動車道全線開通をはじめ、道路、鉄道等の基幹インフラ復旧を一日でも早く前倒しできるよう着実に推進します。
• 産業・生業の再生を加速し、雇用の確保や教育、医療、商店街等の「まち機能」を整備して、安心して暮らせる環境を作ります。福島県では、その一環として、「イノベーション・コースト構想」の実現に向けて、政府と一体で取り組みます。
• 東京電力福島第一原発事故については、廃炉・汚染水対策を安全、着実に進めます。
• 東電福島第一原発の廃炉については、人材育成や研究開発の中核となる国際的な廃炉研究拠点の立ち上げ等により、国が前面に立った取組みを加速化します。
• 原子力事故災害被災者の方々の一刻も早い帰還を実現するために、復興の動きと連携した効率的な除染の実施や中間貯蔵施設の整備等、復興加速化のための施策を推進し、避難指示の解除を進めます。その上で、企業誘致や営農再開等を推進することで雇用を創出し、自立的に発展できる地域づくりを支援します。
• 汚染土壌等の中間貯蔵施設への搬入については、地元の理解と協力を得つつ、廃炉・汚染水対策作業に係る人員や資機材のほか、周辺町村の復興事業関連の輸送をも勘案して、安全で、効率的、効果的な計画を作り、来年1月開始を目指します。
• 帰還をお待ちいただく被災者の方々のための住宅建設を進めつつ、避難指示区域全体の将来図を早期に示す等、国・県・市町村・住民が一体となった4輪駆動の「協働」馬力で福島の再生を実現します。
• 今次の大震災を踏まえ、避けられない将来の備えとして、同時複合災害の発生に対し的確な初動対応に万全を期すため、国の機関（自衛隊・海上保安庁）と自治体の機関（警察・消防等）を機動的に動員・指揮命令でき、平時にあっても救助・復旧に関する研究、機材の開発、訓練等に総合的に対応する「緊急事態管理庁（仮称）」等の設置を至急検討します。

<持続可能な社会保障制度の確立を>

• 「自助」・「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせ、税や社会保険料を負担する国民の立場に立って、持続可能な社会保障制度を構築します。
• 消費税財源は、その全てを確実に社会保障に使い、平成29年4月までの間も、着実に子ども・子育て支援、医療、介護等の充実を図ります。
• 基礎年金の2分の1国庫負担は確立されており、その下で、若者も安心できる年金制度を運営します。
• 世界に冠たるわが国の国民皆保険を次の世代にもつなげるため、医療保険制度改革を行います。
• 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護職員等の人材確保を行うとともに、介護や障害者福祉サービスを担う職員の処遇改善を行い、医療・介護等の充実につなげます。
• 住み慣れた地域で「切れ目のない医療・介護」が受けられるよう、医療機関の病床の役割に応じた機能分化や医療介護の連携の支援と地域包括ケアを進めます。
• 一人ひとりが健康づくりを続けていけるよう、地域社会・職場・学校での環境整備を行います。
• エボラ出血熱、デング熱、新型インフルエンザ等感染症の脅威に対し、①水際対策、②感染拡大防止、③患者への治療、④国際協力の対策を強化します。
• 通所介護、訪問介護、訪問看護、ショートステイ等を組み合わせた多機能型サービスを整備推進します。
• 認知症の方とそのご家族が、地域社会で安心して暮らせるよう、症状の初期段階から専門家がチームで対応できる体制づくりとともに、行方不明者の所在確認の支援を行います。
• 社会福祉の主たる担い手である社会福祉法人のガバナンスの強化や透明性の向上等を図り、引き続き、国民の期待に応えて地域の福祉ニーズに対応し使命を果たせるようにしていきます。

<出産・子育てを応援する社会を>

• 新たに策定する「少子化社会対策大綱」において、自己決定権に十分配慮し個人にプレッシャーを与えないようにしつつ、少子化対策にかかる目標を設定し、PDCAサイクルを回すことにより、人口減少社会に歯止めをかけることを目指します。
• 子供が健やかに育つよう、また、若い世代が孤立しないで安心して妊娠・出産・子育てができるように、切れ目のない支援を行います。
• 「子ども・子育て支援新制度」について来年4月に施行し、保育所・放課後児童クラブの待機児童の解消や保育等の質の改善に取り組みます。
• 虐待を受けた子供など保護を必要とする子供の早期発見や増加への対応、家庭的な環境で養育できる体制づくりを進めます。
• 女性・若者・高齢者、障害や難病のある方等、誰もが生きがい・やりがいを持って暮らせるよう、居場所作りや生活支援、ハローワークの機能強化等による就労支援等、全員参加できる社会を目指します。
• 幼い子供などが犠牲者となる悲惨な事故を引き起こす危険ドラッグを一刻も早く根絶するため、新たに制定した法律を最大限活用し、実効ある取締りを強化します。

<生命・財産を守る国土強靭化の推進を>

• あらゆる自然災害からかけがえのない国民の生命と財産を守るため、「国土強靱化基本法」に基づき事前防災・減災、老朽化対策を強力に推進するとともに、首都直下地震、東南海・南海地震や巨大津波に備えるため、住宅・建築物、道路、堤防等のインフラの耐震化、緊急輸送ルート等のリダンダンシーの確保等により、国土の強靱化を推進します。
• 地震・火山噴火等から人命を守れるよう、監視体制の強化及び防災情報の提供を通じて、災害に強いまちづくりを推進するとともに、消防団を中核とした地域の防災力の充実・強化に取り組みます。
• 自然災害の早期予測システムの実現に向けた取組みを強化するとともに、人材育成を含め、火山観測・予測研究の体制を見直します。
• 土砂災害に対する安全の確保を一層推進するため、「改正土砂災害防止法」を的確に運用するとともに、砂防ダムの整備を進めます。
• 近年頻発するゲリラ豪雨等による水害に対応するため、河川改修、治水機能の強化、都市の浸水対策を緊急的に推進し、特に事業中のダムやスーパー堤防は地元の意見を踏まえながら建設の促進を図ります。
• 上下水道の老朽化対策や耐震化等のライフラインの防災対策を進めるとともに、ゲリラ豪雨に備えた排水施設の効果的な整備を進めます。
• 老朽化した農業用用排水路やため池、治山ダム等の整備を進め、自然災害に強い農山漁村づくり、緑の国土強靱化を実現します。
• 「津波対策推進法」に沿い、津波防災への意識向上のため、訓練を推進します。
• 漁港施設の整備を進め、自然災害に強い漁村づくり、国土強靱化を実現します。

<将来を見据えた社会資本整備を>

• 安定的・持続的な見通しを持って計画的に必要な公共投資を行い、改正品確法等に則り建設産業の担い手を育成・確保して、かけがえのない国民の生命、財産を守る国土強靱化、災害対策、インフラ老朽化対策等を、責任を持って進めます。
• 「社会資本整備重点計画」を見直し、インフラ老朽化対策、既存ストックの活用を図りながら、中長期的な見通しを持った計画的な整備を推進し、国民の安全・安心の確保、生産性の向上、経済の活性化等を図ります。
• ロボット等先端技術の開発・導入を促進しつつ、今後一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新します。
• 地域経済・雇用を支え、災害時には最前線で活躍する建設企業が安心して若者を雇用できるよう、技能労働者の処遇改善、現場の生産性の向上等を図ります。
• 「公共工事品質確保法」の改正等いわゆる「担い手3法の改正」の趣旨を公共工事の発注の現場で徹底し、担い手確保の発注者責務を明確にして、入札契約制度の運用改善を進めます。
• ダンピング対策の強化や資材費、人件費の変動に適切に対応することを含め、適正な利潤を確保するとともに、安定的、持続的な公共投資の見通しを確保します。
• 長期的視野に立った「交通政策基本計画」の策定により、地域公共交通の確保維持、成長の基盤となる交通ネットワークの構築、バリアフリー等持続可能で安全・安心な交通を実現します。
• 「無電柱化基本法案」を成立させ、電柱・電線が無い状態が標準であるとの認識の下、国民的な取組みとして無電柱化を推進します。
• 高速料金は利用重視の観点から、実施目的が明確で効果の高い割引を行った上で、適切な維持管理・更新へ対応するとともに、大都市圏では、わかりやすい料金に整理します。
• 国土強靱化に資する高速道路のミッシングリンクの解消や四車線化等、従来の事業評価にとらわれることなく、国民に約束した基幹ネットワークの整備を進めます。
• 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車等の次世代自動車の導入拡大に向けた環境整備に取り組みます。
• 燃油高騰による大幅なコスト増を直接被っているトラック・離島航路等の事業者に対して円安傾向が与える影響を注視し、時機を逸することなく具体的な措置を講じます。
• 「改正タクシー特措法」に基づき、運転者の労働環境の改善とタクシーの安全性やサービスの向上等に取り組みます。

<教育再生の実行とスポーツの振興を>

• 教育投資の充実を図り、家庭の経済状況や発達の状況等にかかわらず、子供等が質の高い教育を受けることができる社会の実現を目指します。
• 希望する全ての子供に幼児教育の機会を保障するため、財源を確保しつつ、幼児教育の無償化に取り組みます。
• 学習指導要領の改訂に着手し、小学校英語教育の早期化、高校の日本史必修化、特別の教科「道徳」、新科目「公共」の設置、日本の領土に関する記述を充実させるとともに、新しい教科書検定基準に基づく教科書検定を進めます。
• 教員と多様な専門性を持つ地域のスタッフが一体となって学校改革を進める「チーム学校」づくりを進めるため、教育現場の体制の充実を図り、開かれた学校を核として地域力を強化します。
• 教育行政の責任体制の明確化等を行い、いじめ問題に的確に対応できる体制を整えるとともに、道徳を「特別の教科」として位置づけ、道徳教育を充実します。
• 小中高を通じた英語教育の強化、「スーパーグローバルハイスクール」や「スーパーグローバル大学」の整備、国際バカロレア認定校の大幅増を進めます。
• 自治体との連携強化等による土曜日の教育活動の充実・推進を図り、小中高あわせて1万2千校での実施を目指します。
• 一体型の放課後児童クラブと放課後子供教室を1万ヶ所整備する等、「放課後子ども総合プラン」を着実に推進します。
• 幼児教育の無償化、高校生等奨学給付金、経済的に修学困難な専門学校生への支援、大学等奨学金事業の充実等、子供の貧困対策を、財源を確保しつつ推進します。
• 学校においてタブレットPCや電子黒板、無線LAN等のICT環境の整備を進めるとともに、情報モラル教育や離島・過疎地での遠隔教育を推進します。
• 小中一貫教育や高校の早期卒業の制度化、フリースクール等多様な教育機会の確保と支援方策の充実、夜間中学の設置促進等、教育制度の柔軟化を図ります。
• 地方創生と人口減少化対策に資するため、国立大学運営費交付金や私学助成等により、三大都市圏への大学生の一極集中を是正し、地域の発展に係る積極的な取組みを支援します。
• 国立大学運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成等を安定的に確保し、改革を進める大学及び高等専門学校を重点的に支援します。
• 「専門実践教育訓練」の指定対象の拡大を図るとともに、産業界のニーズを踏まえた実践的な教育プログラムを提供する大学・専修学校等を支援します。
• 大学奨学金事業における「有利子から無利子へ」の流れを加速し、返還月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型奨学金制度」の導入を図ります。
• 高等学校基礎学力テスト（仮称）や大学入学希望者学力評価テスト（仮称）等、高等学校教育、大学教育等を接続する大学入学者選抜を抜本的・一体的に改革します。
• 大学等における保育環境の整備、研究と出産・育児・介護等との両立や研究力の向上に向けた女性研究者の支援を図ります。
• 障害のある子供たちのため、教職員の専門性向上、通級による指導の充実、拡大教科書等の普及・充実、学校施設のバリアフリー化等の必要な教育条件を整備します。
• 官民の協働による留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」により、日本人留学生の海外留学や外国人留学生の受け入れを2020年までに倍増します。
• 競技力の向上を進めるとともに、スポーツ庁の創設等により、スポーツを通じた健康増進や地域活性化を推進し「スポーツ立国」を実現します。

<治安・テロ対策の強化を>

• 「『世界一安全な日本』創造戦略」に基づき、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えて、治安対策や持続可能な民間の安全形成システムの強化を推進します。
• 「サイバーセキュリティ基本法」の理念に則り、国民や企業が安心してICTを利活用し、豊かで便利な社会を創るため、総合的なサイバーセキュリティ対策を推進します。
• 日本サイバー犯罪対策センターの積極的な運用による有害情報排除、捜査手法の高度化、情報収集体制・警備体制強化等、サイバー犯罪・組織犯罪・テロ対策に万全を期します。
• サイバーテロ対策に資する人材の不足に対応するため、大学等における人材育成のカリキュラムやキャリアパスを整備します。
• わが党の主導により成立させたいわゆる「リベンジポルノ対策法」の適正な運用により、被害の発生を防止するとともに被害者に対する支援体制を整備します。
• 国家・国民の安全を断固として守るために必要な法務・警察部門の体制強化を図り、頼りがいのある治安インフラの確立を目指します。
• 道路交通の安全と円滑を確保し、誰もが安全・安心に暮らすことができる社会の実現を目指すとともに、ボランティアの方々とも連携しつつ、生活道路、通学路等の安全対策や、自転車専用道路等の整備、高齢者等への交通安全教育などの交通安全対策を推進します。
• 高速バス・貸切バス等の一層の安全性向上のため、全国規模の迅速かつ集中的な安全強化策の実施や継続的なフォローアップを通じ、事故の再発防止・利用者の信頼回復を図ります。

<暮らしの安全を>

• サービサーの取扱債権の範囲を拡大し、事業再生の手続きを迅速、円滑化し、窮境にある事業者の円滑な事業再生を促進します。
• 犯罪被害者が、被害を受ける前の平穏な生活を取り戻すことができるよう、新たな犯罪被害者補償制度の確立を目指します。
• 全国4万8000人の保護司等総勢23万人を超える更生保護ボランティア、身寄りのない釈放者等を保護する更生保護施設への支援を更に強化します。
• 協力雇用主に対する「就労・職場定着奨励金支給制度」及び「就労継続奨励金支給制度」を創設するとともに、「更生保護就労支援事業」を推進し、刑務所出所者等に対する就労支援を一層強化します。
• 海外に進出する日本企業、日本国民の国際的な法的紛争解決のスペシャリストたる法曹人材を積極的に養成します。
• 法務省への訟務局設置の検討等、国民の権利や国益を守るため、訟務機能を強化します。
• 誰もが、どこに住んでいても安全で安心な消費生活を送ることができるよう、身近で頼りになる消費者行政を実現します。

<地球環境への貢献を>

• わが国の2020年以降の約束草案をできるだけ早期に提出する等、2015年に合意予定のポスト京都議定書の国際枠組みづくりに貢献します。同時に、わが国の最先端の環境技術を国際社会において普及させる等「攻めの地球温暖化外交戦略」を推進します。
• 地域の再生可能資源（風力、木質バイオマス、バイオガス等）を活用した自立分散型エネルギーシステムを構築し、燃料費の流出抑制や、地域の新たな雇用創出を実現することで、地域経済循環の拡大につなげます。
• 都市部においても、廃熱や地中熱等の未利用エネルギーの活用や、再生可能エネルギーの導入、まちのコンパクト化、モーダルシフトの推進等交通の低炭素化を通じて、都市の価値向上や良好な都市環境の創出を進め、新たな活力と豊かな暮らしを実現します。
• 近隣国を起源とするPM2.5等の越境公害によるわが国への影響が懸念されており、従来以上に国民の健康を守るための取組みを進めるとともに、多国間での協力や都市間での連携を推進します。
• 国民が安心して暮らせる安全で豊かな環境を保全することは、政府としての基本的な務めであり、次世代を担う子供たちが健やかに育つ環境の実現に向け、エコチル調査等により環境中の化学物質や放射性物質が子供の発育に与える影響の解明に取り組みます。
• 豊かな里地・里山・里海を取り戻すとともに、人と環境に優しいまちづくり、地域づくりを進めます。また、絶滅のおそれのある野生生物種の保全を図るとともに、外来種対策を一層強化します。
• 地域の生活基盤であり、地域の観光資源でもある自然生態系の危機に適切に対応し、国立公園や世界遺産の適切な整備及び利用を進めることで、観光の振興を図ります。
• 小型犬の死体等が多数遺棄されていたという痛ましい事件や愛護動物の虐待をなくすため、「改正動物愛護管理法」に基づき、動物取扱業者への指導・対応を強化します。また、ペットへのマイクロチップ装着についての検討を進めるとともに、動物由来の共通感染疾患の予防等にも取り組みます。
• 人口減少社会に対応して、廃棄物処理施設の広域化・集約化をより推進するとともに、老朽化した廃棄物処理施設の適切な更新、既存の施設の改良・改造による長寿命化を図ることで、地域における安全・安心を確保します。同時に、廃棄物処理施設の余熱利用等により地域のエネルギー供給施設として整備し、地域経済の発展に貢献します。
• 廃棄物の発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）・再生利用（リサイクル）の「3R」の適切な取組みを広げていくとともに、廃棄物排出事業者と優良な産廃処理業者の連携・協働を支援する等、優良処理業者の育成にも取り組みます。
• 漂着ごみ対策、発生抑制対策等の総合的な実施により、安全で美しい地域を確保し暮らしを守り、観光、漁業の活性化を図ります。
• 埋め立てや護岸工事等によって生物の多様性や生産性の劣化が進んでいる瀬戸内海の、栄養塩の適正管理、湾・灘ごとの協議会設置について規定する議員立法「瀬戸内海特別措置法改正法案」の成立を目指します。

<地球儀を俯瞰する戦略的外交を>

• 「地球儀を俯瞰する外交」を積極的に展開し、米国・オーストラリア・ASEAN諸国・インド等との協力を一層強化するとともに、中国・韓国・ロシアとの関係を改善します。
• 国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、地域や国際社会の平和と安定に一層貢献します。また、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々との連帯を通じて、グローバルな課題に貢献する外交を展開します。
• 南シナ海・東シナ海等における「法の支配」等の共通の価値に対する挑戦には、関係諸国とも連携した上で、秩序の維持に努めます。
• 国益をより重視した新たな「ODA大綱」を作成し、ODAを積極的・戦略的に活用して開発協力を推進します。
• わが国の主権や領土を断固として守る体制を整備するとともに、法と事実に基づく日本の主張について国内外で積極的に普及・啓発・広報活動を行います。
• 虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信等を通じて、日本の名誉・国益を回復するために行動します。
• 日本の「正しい姿」や多様な魅力を世界に伝える拠点として「ジャパン・ハウス」（仮称）の主要国への設置を検討する等、戦略的対外発信機能を強化します。
• 大使館・総領事館の新設並びに防衛駐在官を含む外務省定員の着実な増員を図り、欧米主要国並みの外交実施体制を整備します。
• 経済連携交渉は、交渉力を駆使して、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、特にTPP交渉は、わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します。
• 官民連携によるオールジャパンの開発途上国に対する支援を強化し、中小企業を含むわが国企業の海外展開支援や資源外交を積極的に推進します。
• 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成26年7月1日閣議決定）に基づき、いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備します。
• わが国の主権と領土・領海を守り抜くため、尖閣諸島周辺海域での外国公船への対応、遠方離島周辺海域での外国漁船の不法行為に対する監視・取締体制の強化等、海上保安庁・水産庁の体制を強化するとともに、国境画定の起点等遠隔離島における活動拠点の整備等を推進します。
• 小笠原諸島周辺海域等における中国漁船によるサンゴ密漁への取締りの強化を図るとともに、引き続き中国政府への厳重な抗議と厳正な対処を行います。

<拉致被害者全員の早期帰国の実現を>

• 拉致問題では、第二次安倍政権発足以降、様々な機会を捉えて圧力をかけた結果、「過去の調査にこだわることなく、新しい角度で再調査を行う」ことを北朝鮮に約束させ、日朝協議がスタートしました。これからが正念場であり、被害者全員を取り戻すためにあらゆる手段を尽くします。拉致問題に進展がない限り、更なる制裁緩和や支援は一切行わず、制裁強化を含めた断固たる対応をとり、被害者全員の早期帰国を実現します。

<揺るぎない防衛体制の確立を>

• 日米同盟強化を進めるとともに、アジア太平洋地域における同盟の抑止力を高めるため、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を見直しつつ、同盟国・友好国との防衛協力を推進します。
• 日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減を実現するため、「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を着実に進めます。
• 必要な防衛生産・技術基盤を維持・強化するとともに、統合的な運用や防衛装備庁（仮称）の新設など防衛力整備の全体最適化を主とする防衛省改革を実行します。
• わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の生命・財産、領土・領海・領空等を守るため、新たな「防衛大綱・中期防」を踏まえて自衛隊の人員・装備を強化します。
• わが国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進するとともに、サイバーセキュリティに関する人材基盤の拡充、運用基盤の充実、官民連携の推進、国際連携の取組み等について対策を強化します。
• わが国の安全に関わる対外的な情報収集を専門的に行うため、国家の情報機能と体制を強化します。

<国民のための政治・行政改革を>

• 衆議院小選挙区の「0増5減」を実現し、法律に定める「直近の国勢調査に基づく」選挙区間較差2倍未満を達成しています。既にわが党は一層の定数削減として、比例定数30削減を軸とする案をまとめましたが、各党と合意に至りませんでした。そのため、衆議院議長の下に設けられた有識者からなる「選挙制度調査会」の答申を尊重するものとし、引き続き、よりよい選挙制度改革に取り組みます。
• 道州制の導入に向けて、国民的合意を得ながら進めてまいります。導入までの間は、地方創生の視点に立ち、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体（市町村）の機能強化を図ります。
• 行政における役割の創出と廃止、再編成が行政改革であり、限られた人的・物的資源を最も効率的、機動的に活用し、行政機能や政策効果を向上させるという本来の目的に沿った行政改革を政治主導で進めます。
• 行政が民間の感覚や常識から遊離しないようにしっかり監督すると同時に、行政の能力を最大限に発揮させることにより、受益者たる国民に信頼される質の高い行政を実現します。
• 平成13年の省庁再編から10年以上が経過した現在、省庁再編の検証を進め、行政需要の変化や今後の動向を踏まえながら、省庁再々編を含めた中央省庁改革について検討を進めます。
• 内閣総理大臣が取り組もうとする政策課題に機動的に対応できるよう、内閣官房・内閣府の業務をスリム化し、各省が縦割りを排して国政全体の観点を踏まえた総合調整機能を果たせる体制を構築します。
• 政治主導による無駄の撲滅を推進するため、政府の予算編成及び行政事業レビューのプロセスとも連動して、「行政事業レビューシート」をもとに政府の事業に関するヒアリングを実施し、効果的・効率的ではない事業を洗い出し、改善及び廃止を求めます。
• 各府省に全ての「行政事業レビューシート」における不十分な記載の是正を求めた上で、定量的な指標を示せない事業については原則、予算を認めません。例外的に認める場合でも最小限の予算でのモデル事業とし、次年度以降に事業の成果・効果が検証できない場合は廃止します。
• 公務員制度改革については、今後とも国民の要請に応え得るという視点、優秀な人材が国民のために働くことに意義を感じられるという視点から、能力・実績主義に基づいた評価による信賞必罰の処遇と人事を厳格に実行し、真に頑張る者が報われる制度を確立します。
• 国家公務員における女性の活躍を推進するため、採用の拡大や、登用目標達成に向けた計画的育成、キャリア形成支援等に取り組むほか、男女全ての職員の「働き方改革」によるワーク・ライフ・バランスを推進します。
• 公務員の年齢構成については、再就職等監視委員会の厳格な監視の下、適切な退職管理や早期退職募集制度の活用と有為な人材の計画的な採用により、組織の新陳代謝を進め、組織活力を向上させます。
• 公務員の再就職規制について、渡り・裏下りも含め厳格に運用し、「天下り」に関する国民の疑念を払拭します。なお、再任用にあたっては、能力・実績に基づく信賞必罰の人事管理を徹底します。
• 特別会計改革については、会計の統廃合や剰余金等の活用、歳出の見直し等が着実に進んでおり、今後とも無駄の排除を徹底するとともに、区分経理の必要性等について不断の見直しを行います。
• 独立行政法人改革については、今後とも、平成28年4月の個別法人の統廃合等、改革を着実に実施するとともに、いまだ国に残存する執行部門の独立行政法人化について、引き続き検討します。特定国立研究開発法人の新設は、法人の改革状況を踏まえて厳格に判断します。

<時代が求める憲法を>

• 憲法改正国民投票法一部改正法が施行されたことに伴い、国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指します。
• 憲法改正のための投票権年齢が4年経過後に18歳になることを踏まえ、選挙権年齢を前倒しして18歳以上に引き下げます。