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【激震・朴政権】
朴槿恵氏側が29日の直接聴取を拒否 与党内からも「名誉ある退陣」論が浮上
【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人で女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件で、朴氏の弁護人は28日、検察が29日までの実施を求めていた朴氏への直接聴取について「協力できない」とし、改めて拒否する意思を示した。来月初めにも始まる政府から独立した「特別検察官」(特検)による捜査を前に、検察の直接聴取は事実上不可能になった。
柳栄夏(ユ・ヨンハ)弁護士が韓国記者団に携帯電話のメッセージで明らかにした。緊迫した政局への対応や、特別検察官の任命など日程上の問題を挙げ、「協力できず、遺憾だ」と表明した。
ただ、崔被告らの起訴状に「共謀関係」が明記されたことに反発し、既に検察の直接聴取を拒否し、特検の捜査には応じる姿勢を示しており、検察から「容疑者」として事情聴取されることを避ける狙いがあるとみられる。
一方、聯合ニュースによると、与党、セヌリ党の倫理委員会は28日、朴氏の懲戒手続きに着手する方針を決めた。10日以内に朴氏に釈明を求めた上で、来月12日に審議会を開くとしている。厳しい場合は、除名や離党勧告処分となる。