もんじゅ 運転再開せず廃炉の方向で調整 地元配慮し研究炉新設も

もんじゅ 運転再開せず廃炉の方向で調整 地元配慮し研究炉新設も
政府は、安全管理上の問題が相次いだ福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、次の実証炉の開発を進めていくため一定の成果などが得られたとして、炉としては運転再開せず、早期に廃止措置に移行し、廃炉にする方向で調整していることがわかりました。また、「もんじゅ」を含む周辺地域を研究開発の中核的拠点の１つと位置づけ、廃止措置と並行して研究施設として活用を続けることを検討しています。
高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は、廃炉を含めて抜本的に見直すことにしていて、来月中・下旬にも「原子力関係閣僚会議」を開いて最終的な方針をまとめることにしています。

これについて、政府は、次の実証炉の開発を進めていくため一定の成果や知見が得られたことに加え、運転の再開には多額の費用が必要であることなどを踏まえて、炉として運転再開せず、早期に廃止措置に移行し、廃炉にする方向で調整していることがわかりました。

廃止措置について、政府は、使用済み燃料の取り出しまでに最短で５年半、すべての作業が完了するまでには、およそ３０年かかると見込んでいます。

また、もんじゅを含む周辺地域を日本の高速炉の研究開発の中核的拠点の１つと位置づけ、廃止措置と並行しながら、原子炉を冷却する液体ナトリウムなどの研究施設としての活用を続けることを検討しています。政府は、地元の福井県などと引き続き調整を行ったうえで、最終的な方針を固めることにしています。

地元影響を配慮 研究炉の新設でも調整

もんじゅをめぐって、立地する福井県や敦賀市からは、廃炉になった場合、これまで行ってきた研究開発や地元の雇用などに影響が出ることを懸念する声が上がっています。

こうした中、もんじゅの廃炉が決まった場合の対応として、福井県と関係省庁は、周辺地域が担ってきた原子力分野の研究開発や人材育成の拠点としての役割を維持するため、もんじゅの敷地内に研究用の原子炉を新設することで調整していることがわかりました。

大学や研究機関の研究用の原子炉が想定されていて、年内に廃炉が決まった場合は、来年以降、施設の規模や設置する主体など具体的な検討に入る方向で調整が進められています。