日本経済新聞出版社は２９日、社内のパソコンがコンピューターウイルスに感染し、同社主催の会合出席者リストや社員の住所録など、約１２００件の個人情報が流出したと発表した。これまでに、個人情報が悪用されたとの報告はないという。

　同社によると、発覚は２５日。外部のセキュリティー団体からの情報を受け、社内調査をしたところ、個人情報を含めた複数のデータの流出が判明した。業務システムは日経新聞社から独立しており、日経新聞社からの情報流出はないという。

　日本経済新聞出版社は「深くおわび申し上げる。事態を厳粛に受け止め、再発防止に努める」としている。