続々・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(オーストリア編)
I dedicate deep condolences to the terrorism victims in Paris.
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(Zusammenfassung)
Wo kaufe ich meinen Hund?
Internet-Verkauf von Hund in Österreich.
Nach den Bestimmungen des Tierschutzgesetzes ist das Anbieten im Internet nur gemeldeten ZüchterInnen, HändlerInnen und TierheimbetreiberInnen erlaubt.
Aber NHK (Japan staatlichen Rundfunks) wurde berichtet.
Alle Industrieländer haben Internet-Verkauf von Heimtier verboten.
記事、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(ドイツ編)、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(イギリス編)、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(オーストリア編)、
・続・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(オーストリア編)、
の続きです。本記事では、NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?(2014年11月22日放送)で、「犬などのペットのインターネット販売が行われていた日本は、世界でも特異なペットの大量生産大量販売を行っている国である」との報道内容が、全く正反対の大嘘であることを述べました。今回は前々回、前回に続き、オーストリアの犬などのインターネット販売について述べます。
まずNHKの問題の、「大嘘番組」について概略を述べます。NHKは、あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?(2014年11月22日放送)では、冒頭でこのように述べています。
①犬などのペットの大量生産大量販売を行っている日本は、世界でも特殊な動物愛護に遅れた国である。日本のペットの大量生産大量販売を支えていたのは、犬などのペットのインターネット販売である。
②犬などのペットの大量生産大量販売、それを支えるインターネット販売が、ペット業者による犬の大量遺棄の一因である。
③動物愛護に先進的な先進国では、犬などのペットのインターネット販売を禁じている。ようやく日本もペットのインターネット販売を禁じたが、近年間でインターネットによる犬などの販売が行われていた日本は、動物愛護に遅れた国である。
④また、日本はようやく午後8時以降のペットショップでの生体販売を禁じるようになった。夜間のペット販売を禁じていなかったことも日本のペットの大量生産大量販売を支えており、犬の遺棄の一因でもある。海外の動物愛護に先進的な国ではありえず、日本の動物愛護の後進性を示している。
(画像)
上記を説明する、TV番組で使用されたパネルです。(上)「日本は世界的に見ても特殊なペットのインターネット販売が許可されており、ペットの大量生産大量販売を行っている」ことを示しています。そのために、大量生産~在庫の発生~犬などの違法な遺棄が起きる」、と説明しています。
(下)ようやく日本も欧米先進国に倣ってペットのインターネット販売と夜8時以降の店頭販売を禁じるようになった」と説明しています(しかし真実は、インターネット販売と夜間のペット販売を禁じているのはおそらく日本だけと思われます。つまりNHKの本番組での説明は正反対の大嘘)。
前回記事、続・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(オーストリア編)、では、オーストリアを例に上げれば、法律でティアハイムがインターネットで非対面で犬などのペットを販売することが認められていることの実例を挙げました。オーストリアでは、ティアハイム(の運営母体である動物愛護団体)がインターネットを利用して、引き取った犬などのペットを非対面販売することは広く行われています。ほぼ犬などの出品者をティアハイムに特化した、インターネットのペット販売サイトもあります。
オーストリアに限らず、ティアハイムが引き取ったペットをインターネットを利用して非対面販売することは広く行われています。もちろん、NHKが取り上げたスイスでもドイツでも一般に行われています。NHKは、「スイスでは生き物の売買が禁じられていてできない(大笑い。地球上で生き物の売買を禁じてできない国はただの一つもないと断言しますが)」と同番組で報じています。
その上でNHKはスイスを例に挙げて、「犬などを入手するには、スイスなどの動物愛護に先進的な国は、非営利団体のティアハイムで譲渡してもらうしかない。ティアハイムはペットショップなどと異なり、犬の飼い主と必ず厳格な面談を行い、犬とのマッチングを行った上で譲渡している」と報じています。
さらに「それと対照的なのは日本で、近年まで当然スイスなどの先進国では禁じられているのが常識な、インターネットでの犬などの販売が禁じられていなかった。インターネット販売に特徴づけられる日本のペットの大量生産大量販売の特殊性が犬などの遺棄の原因である」と結論づけています。
しかしこのNHKの報道は真実とは正反対の大嘘です。前回記事では、オーストリアのティアハイムが出品者の犬などのインターネット販売サイトを例示しました。オーストリアに限らず、スイス、ドイツにおいてもティアハイムは、引き取った犬などをインターネットで非対面販売することは普通に行っており、かなり高額です。例えば雑種の中型成犬で、スイスでは600スイスフラン(日本円で約8万円)、ドイツで390ユーロ(日本円で約5万2,000円)などです。またティアハイムは、付加価値税(日本の消費税に相当する)も法人税も課税されており、非営利団体ではありません(非営利団体は非課税であるのは世界共通です)。
インターネットで現在、犬などのペットを販売することを法律で禁じているのはおそらく日本だけです。蛇足ですが、ペットの生体販売の営業時間を法律で制限しているのもおそらく日本だけです。つまり、NHKの、①②③④は、すべて真実とは正反対の大嘘です。
前々回、前回記事のおさらいが長くなりました。今回は、オーストリアにおける犬などのペットのインターネット販売に係る問題点、市場規模などについて紹介します。Das fragwürdige Geschäft mit Hunden「オーストリアの犬の怪しい商売(インターネット販売)」。2014年7月23日。
Demnach ist das Internet längst zu einem ummelplatz für kaltschnäuzige Tierhändler geworden.
Von Vogelspinnen bis zum Mops ist auf den virtuellen Marktplätzen alles im Angebot.
Teilweise zu Spottpreisen.
Viele Tiere seien zu jung und krank, ihre Dokumente gefälscht.
*8800 Tiere würden dort durchschnittlich pro Tag feilgeboten, rund hundert Vierbeiner verkauft, recherchierte die Wiener Tierschutzombudsstelle für eine Studie.
このようにインターネットは長期間、無神経で冷酷な、ペット販売業者のための見本市となっています。
仮想市場(インターネット販売市場)では、大クモからパグ(犬の品種)に至るまですべてを提供しています。
一部では、とんでもない低価格で。
多くのペットでは書類(血統書やワクチン接種済み証明書)が偽造されており、あまりにも幼齢で病気です。
*ウィーンの動物保護団体オンブズマンの研究によれば、一日当たり平均で8,800のペットが販売のためにインターネット上に出品され、約100頭の4本足の友人(犬)がインターネット上で販売されています。
オーストリアの人口は、約836万4,000人です。極めて文化的地理的に近い、ドイツ連邦共和国の人口8100万人の約10分の1です。ドイツの年間犬新規取得数は、約50万~55万とされています。その数値から推測すれば、オーストリアでの年間の犬の新規取得は、多くても5万5,000頭程度ではないかと推測します。
一方、一日辺り約100頭の犬がインターネットで販売されているとすれば、インターネットで年間3万6,500頭の犬がオーストリアでは販売されている計算になります。つまり、少なく見積もっても、オーストリアでの犬の入手シェアに占めるインターネットによる購入は65%となります。オーストリアにおける、犬の入手方法は、インターネット販売の利用が最もメジャーと言えるのです。
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Wo kaufe ich meinen Hund?
Internet-Verkauf von Hund in Österreich.
Nach den Bestimmungen des Tierschutzgesetzes ist das Anbieten im Internet nur gemeldeten ZüchterInnen, HändlerInnen und TierheimbetreiberInnen erlaubt.
Aber NHK (Japan staatlichen Rundfunks) wurde berichtet.
Alle Industrieländer haben Internet-Verkauf von Heimtier verboten.
記事、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(ドイツ編)、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(イギリス編)、
・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(オーストリア編)、
・続・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(オーストリア編)、
の続きです。本記事では、NHKの番組、あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?(2014年11月22日放送)で、「犬などのペットのインターネット販売が行われていた日本は、世界でも特異なペットの大量生産大量販売を行っている国である」との報道内容が、全く正反対の大嘘であることを述べました。今回は前々回、前回に続き、オーストリアの犬などのインターネット販売について述べます。
まずNHKの問題の、「大嘘番組」について概略を述べます。NHKは、あいつぐ犬の遺棄 なぜ"命"は捨てられる?(2014年11月22日放送)では、冒頭でこのように述べています。
①犬などのペットの大量生産大量販売を行っている日本は、世界でも特殊な動物愛護に遅れた国である。日本のペットの大量生産大量販売を支えていたのは、犬などのペットのインターネット販売である。
②犬などのペットの大量生産大量販売、それを支えるインターネット販売が、ペット業者による犬の大量遺棄の一因である。
③動物愛護に先進的な先進国では、犬などのペットのインターネット販売を禁じている。ようやく日本もペットのインターネット販売を禁じたが、近年間でインターネットによる犬などの販売が行われていた日本は、動物愛護に遅れた国である。
④また、日本はようやく午後8時以降のペットショップでの生体販売を禁じるようになった。夜間のペット販売を禁じていなかったことも日本のペットの大量生産大量販売を支えており、犬の遺棄の一因でもある。海外の動物愛護に先進的な国ではありえず、日本の動物愛護の後進性を示している。
(画像)
上記を説明する、TV番組で使用されたパネルです。(上)「日本は世界的に見ても特殊なペットのインターネット販売が許可されており、ペットの大量生産大量販売を行っている」ことを示しています。そのために、大量生産~在庫の発生~犬などの違法な遺棄が起きる」、と説明しています。
(下)ようやく日本も欧米先進国に倣ってペットのインターネット販売と夜8時以降の店頭販売を禁じるようになった」と説明しています(しかし真実は、インターネット販売と夜間のペット販売を禁じているのはおそらく日本だけと思われます。つまりNHKの本番組での説明は正反対の大嘘)。
前回記事、続・「インターネットで犬などのペット販売を行っていた日本は動物愛護後進国。他の先進国ではありえない」~と言うNHKの大嘘を暴く(オーストリア編)、では、オーストリアを例に上げれば、法律でティアハイムがインターネットで非対面で犬などのペットを販売することが認められていることの実例を挙げました。オーストリアでは、ティアハイム(の運営母体である動物愛護団体)がインターネットを利用して、引き取った犬などのペットを非対面販売することは広く行われています。ほぼ犬などの出品者をティアハイムに特化した、インターネットのペット販売サイトもあります。
オーストリアに限らず、ティアハイムが引き取ったペットをインターネットを利用して非対面販売することは広く行われています。もちろん、NHKが取り上げたスイスでもドイツでも一般に行われています。NHKは、「スイスでは生き物の売買が禁じられていてできない(大笑い。地球上で生き物の売買を禁じてできない国はただの一つもないと断言しますが)」と同番組で報じています。
その上でNHKはスイスを例に挙げて、「犬などを入手するには、スイスなどの動物愛護に先進的な国は、非営利団体のティアハイムで譲渡してもらうしかない。ティアハイムはペットショップなどと異なり、犬の飼い主と必ず厳格な面談を行い、犬とのマッチングを行った上で譲渡している」と報じています。
さらに「それと対照的なのは日本で、近年まで当然スイスなどの先進国では禁じられているのが常識な、インターネットでの犬などの販売が禁じられていなかった。インターネット販売に特徴づけられる日本のペットの大量生産大量販売の特殊性が犬などの遺棄の原因である」と結論づけています。
しかしこのNHKの報道は真実とは正反対の大嘘です。前回記事では、オーストリアのティアハイムが出品者の犬などのインターネット販売サイトを例示しました。オーストリアに限らず、スイス、ドイツにおいてもティアハイムは、引き取った犬などをインターネットで非対面販売することは普通に行っており、かなり高額です。例えば雑種の中型成犬で、スイスでは600スイスフラン(日本円で約8万円)、ドイツで390ユーロ(日本円で約5万2,000円)などです。またティアハイムは、付加価値税(日本の消費税に相当する)も法人税も課税されており、非営利団体ではありません(非営利団体は非課税であるのは世界共通です)。
インターネットで現在、犬などのペットを販売することを法律で禁じているのはおそらく日本だけです。蛇足ですが、ペットの生体販売の営業時間を法律で制限しているのもおそらく日本だけです。つまり、NHKの、①②③④は、すべて真実とは正反対の大嘘です。
前々回、前回記事のおさらいが長くなりました。今回は、オーストリアにおける犬などのペットのインターネット販売に係る問題点、市場規模などについて紹介します。Das fragwürdige Geschäft mit Hunden「オーストリアの犬の怪しい商売(インターネット販売)」。2014年7月23日。
Demnach ist das Internet längst zu einem ummelplatz für kaltschnäuzige Tierhändler geworden.
Von Vogelspinnen bis zum Mops ist auf den virtuellen Marktplätzen alles im Angebot.
Teilweise zu Spottpreisen.
Viele Tiere seien zu jung und krank, ihre Dokumente gefälscht.
*8800 Tiere würden dort durchschnittlich pro Tag feilgeboten, rund hundert Vierbeiner verkauft, recherchierte die Wiener Tierschutzombudsstelle für eine Studie.
このようにインターネットは長期間、無神経で冷酷な、ペット販売業者のための見本市となっています。
仮想市場(インターネット販売市場)では、大クモからパグ(犬の品種)に至るまですべてを提供しています。
一部では、とんでもない低価格で。
多くのペットでは書類(血統書やワクチン接種済み証明書)が偽造されており、あまりにも幼齢で病気です。
*ウィーンの動物保護団体オンブズマンの研究によれば、一日当たり平均で8,800のペットが販売のためにインターネット上に出品され、約100頭の4本足の友人(犬)がインターネット上で販売されています。
オーストリアの人口は、約836万4,000人です。極めて文化的地理的に近い、ドイツ連邦共和国の人口8100万人の約10分の1です。ドイツの年間犬新規取得数は、約50万~55万とされています。その数値から推測すれば、オーストリアでの年間の犬の新規取得は、多くても5万5,000頭程度ではないかと推測します。
一方、一日辺り約100頭の犬がインターネットで販売されているとすれば、インターネットで年間3万6,500頭の犬がオーストリアでは販売されている計算になります。つまり、少なく見積もっても、オーストリアでの犬の入手シェアに占めるインターネットによる購入は65%となります。オーストリアにおける、犬の入手方法は、インターネット販売の利用が最もメジャーと言えるのです。
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