インサイダー取引で経産省元審議官の有罪確定へ
経済産業省の元審議官が、みずから経営の再建を担当した会社などの株でインサイダー取引をした罪に問われた裁判で、最高裁判所は、元審議官の上告を退ける決定を出し、執行猶予の付いた有罪判決が確定することになりました。
経済産業省元審議官の木村雅昭被告(57)は、平成21年にみずから再建計画を担当した大手半導体メーカーなどの株でインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反の罪に問われました。
元審議官は「株を買った時点で企業の内部情報はすでに報道されていたので、インサイダー取引ではない」などと無罪を主張しましたが、1審と2審で懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡され、上告しました。
最高裁判所第1小法廷の櫻井龍子裁判長は、29日までに上告を退ける決定を出し、「会社の意思決定に関する重要な事実が報道されたとしても、情報源が公にされないかぎり、法律によるインサイダー取引の規制の効力は失われない」という初めての判断を示しました。
これによって、執行猶予の付いた有罪判決が確定することになりました。
元審議官は「株を買った時点で企業の内部情報はすでに報道されていたので、インサイダー取引ではない」などと無罪を主張しましたが、1審と2審で懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡され、上告しました。
最高裁判所第1小法廷の櫻井龍子裁判長は、29日までに上告を退ける決定を出し、「会社の意思決定に関する重要な事実が報道されたとしても、情報源が公にされないかぎり、法律によるインサイダー取引の規制の効力は失われない」という初めての判断を示しました。
これによって、執行猶予の付いた有罪判決が確定することになりました。