総務省が29日発表した10月の家計調査によると、２人以上の世帯の１世帯あたり消費支出は28万1961円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.4％減だった。うるう年の影響を考慮すると、１年２カ月連続の減少となる。生鮮野菜の高騰で家計の節約志向が強まり、食料がマイナスとなったほか、自動車購入も減少した。
減少幅は９月（2.1％減）より縮小した。総務省は消費の基調判断について「弱い動きがみられる」で据え置いた。
品目別に実質の増減率をみると、食料は1.0％減。生鮮野菜が8.8％減、魚介類が5.4％減だった。総務省によると、10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）では生鮮野菜の価格が前年同月と比べ16％上昇。野菜の価格高騰のあおりで食費全体を押し下げた。日曜が前年同月より１日多かったこともあり、外食は1.6％増加した。
自動車の購入も振るわず16.3％減少した。交際費も4.4％減だった。被服及び履物は0.2％減と微減。洋服は天候が回復したことから2.8％増と５カ月ぶりに増加したが、和服などが不振だった。
雇用環境が改善してもなかなか消費は上向かない。勤労者世帯の実収入は10月に48万5827円と前年同月比0.1％減。わずかなマイナスとなったが、このところ増勢基調を維持している。多くの世帯で実入りは増えているもようだが、消費性向は前年を1.0ポイント下回る75.5％と５カ月連続で低下した。
今後について、総務省は「購買力は上がっており、反転する可能性はある」とみる。一方、市場関係者の見方は強弱が交錯。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「基調は上向きで、野菜高騰の悪影響が取り除かれれば消費は回復に向かう」と分析。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「消費税率引き上げ後の節約心理を若年層や高齢者が引きずり、良くて横ばい」と話す。
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