鳥インフルエンザ 新潟と青森の農場で処分進む11月29日 12時08分

新潟県関川村の養鶏場では２８日、ニワトリが相次いで死んでいるのが見つかり、県が詳しく検査を行った結果、Ｈ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。
県はこの養鶏場で飼育されているニワトリ、およそ３１万羽すべてを処分することを決め、２９日朝早くから作業にあたっています。養鶏場の敷地内では消毒のための薬剤が広範囲に散布され、白い防護服を着た担当者が鶏舎の中から処分したニワトリを運び出していました。

新潟県によりますと、ニワトリが死んでいたのは２４ある鶏舎のうち１つだけでしたが、感染の拡大を防ぐためにすべての処分を決めたということです。作業にあたっている県の担当者は「午前１０時ごろまでに３４００羽ほどの処分が終わった。不慣れな作業でもあり終了まで４日以上かかると見込まれる」と話していました。

このほか県は養鶏場から半径１０キロ以内にある５９の養鶏場などを対象にニワトリや卵の移動や出荷を禁止する措置をとっていて、養鶏場につながる周辺の国道４か所に消毒ポイントを設け、付近を通った車などの消毒を行って感染拡大の防止にあたっています。

青森市の農場では、アヒル１０羽が相次いで死に、２８日、青森県が詳しい検査を行った結果、Ｈ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。これを受けて青森県は、この農場のおよそ１万６５００羽のアヒルすべてを処分することを決め、２９日午前０時半ごろから職員２３０人余りの態勢で作業を進めています。県によりますと７時半までに、３７％に当たるおよそ６１５０羽の処分を終えたということです。

県は２９日中にすべて処分し、１２月１日までに地中に埋める作業を完了させたいとしています。また２９日、国の専門家とともに疫学調査チームをつくり、農場の構造などを詳しく調べてウイルスの感染ルートを分析することにしています。青森県農林水産部の高谷清孝次長は「鳥インフルエンザは感染力が強いので発生した農場には近づかないでほしい。ただ、鶏肉や卵などを食べて人が鳥インフルエンザに感染したという報告はないので、風評被害が出ないようにしていきたい」と話していました。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「すでに、当該農場で飼われている家きんの殺処分や埋却、移動制限、搬出制限の設定といった防疫措置に着手している。青森県では１万６５００羽のフランス鴨を殺処分、さらに新潟県で３２万羽弱の鳥を殺処分している。さらに発生状況の確認、検査、発生農場周辺の消毒を強化するとともに、主要道路に消毒ポイントを設置した」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「矢倉農林水産政務官を青森県に、細田農林水産政務官を新潟県にそれぞれ派遣するとともに、農林水産省の専門家を現地に派遣するなどの対応を講じている。引き続き地元自治体と十分連携し、関係省庁が連携しながら万全の対応策を取っているところだ」と述べました。

山本農林水産大臣は閣議のあとの会見で、「スピード感を持って対応する」と述べ、県などと緊密に連携して感染拡大の防止に全力を挙げる考えを示しました。

この中で山本農林水産大臣は、青森県と新潟県の農場で死んでいるアヒルとニワトリからＨ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことについて、「現場で消毒や感染の予防措置を徹底し、ほかに広がることのないようひたすら努力したい」と述べました。そのうえで山本大臣は、青森県に矢倉政務官を、新潟県に細田政務官をそれぞれ派遣したことを明らかにし、「今後、ほかの都道府県で異常が発見されるようなことがあれば速やかに通報してもらい、スピード感をもって対応したい」と述べ、各自治体など関係機関と緊密に連携して感染拡大の防止に全力を挙げる考えを示しました。

松本消費者担当大臣は閣議後の会見で、「鳥インフルエンザに感染した鳥の肉や卵を食べることにより、人に感染する可能性はないと考えております。国民の皆様に安心していただけるよう、状況を注視しつつ、正確、迅速な情報提供に万全を期していきたい」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。

農林水産省によりますと、国内ではこれまで鳥の肉や卵を食べた人が鳥インフルエンザウイルスに感染した例は報告されていないということです。また、仮に食品の中にウイルスがあっても、十分に加熱して食べれば感染の心配はないとしています。