来年度予算編成の基本方針を閣議決定
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政府は２９日の閣議で、来年度の予算編成について、財政健全化を着実に進める一方、「子育て」や「介護」の充実、成長戦略の鍵となる「研究開発」などに予算を重点配分するという基本方針を決定しました。
２９日、閣議決定した予算編成の基本方針では、まず、経済財政運営の考え方として、国と地方を合わせた債務、借金の残高が日本の経済規模の２倍程度に膨らむ厳しい状況の中、２０２０年度までに「基礎的財政収支」を黒字化させる財政健全化目標を達成すること。そして、ＧＤＰ＝国内総生産を戦後最大の６００兆円に押し上げることを目指すとしました。
そして、来年度の予算編成にあたっては「これまで以上に構造改革を進めるとともに、日銀の金融政策と成長指向の財政政策をうまく組み合わせる」ことを基本にするとしています。
そのうえで、「一億総活躍社会」の実現に向け子育てや介護の充実を図り、成長戦略の鍵となる「研究開発」の支援に予算を重点的に配分するなどとしています。また厳しい財政状況を踏まえて、歳出全般にわたって「聖域なき徹底した見直しを推進する」としました。
来年度予算の編成作業は、この基本方針に沿って年末にかけて進められますが、高齢化によって膨らみ続ける医療や介護など社会保障費の伸びをどう抑えていくかが最大の課題となります。
そして、来年度の予算編成にあたっては「これまで以上に構造改革を進めるとともに、日銀の金融政策と成長指向の財政政策をうまく組み合わせる」ことを基本にするとしています。
そのうえで、「一億総活躍社会」の実現に向け子育てや介護の充実を図り、成長戦略の鍵となる「研究開発」の支援に予算を重点的に配分するなどとしています。また厳しい財政状況を踏まえて、歳出全般にわたって「聖域なき徹底した見直しを推進する」としました。
来年度予算の編成作業は、この基本方針に沿って年末にかけて進められますが、高齢化によって膨らみ続ける医療や介護など社会保障費の伸びをどう抑えていくかが最大の課題となります。
麻生副総理 社会保障費の伸び抑制を
麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で、厳しい財政状況を踏まえ、高齢化による社会保障費の伸びを政府の目標に沿って５０００億円以内に抑えていく考えを改めて強調しました。
このなかで、麻生副総理兼財務大臣は予算編成で最大の課題になっている社会保障費の抑制について「急速に進んでいる高齢化・少子化の中で、社会保障はずっと課題になっており、政府が策定した歳出改革の工程表に沿ってきちんと進めていくというのが基本だ」と述べました。
そのうえで麻生副総理は、「負担について、年齢だけでなく支払い能力に応じていろいろ考えるべきという財政制度等審議会の建議も踏まえ、５０００億円の線をきちんと守っていきたい」と述べ、厳しい財政状況を踏まえて高齢化による社会保障費の伸びを政府の目標に沿って５０００億円以内に抑えていく考えを改めて強調しました。
また、石原経済再生担当大臣は「子育てと介護の充実は、一億総活躍社会の実現にむけた人材投資の最たるものであり、研究開発への支援は成長戦略の鍵だ。経済の好循環の拡大に向けて重要な施策に必要な予算措置を講じることが重要だ」と述べました。
このなかで、麻生副総理兼財務大臣は予算編成で最大の課題になっている社会保障費の抑制について「急速に進んでいる高齢化・少子化の中で、社会保障はずっと課題になっており、政府が策定した歳出改革の工程表に沿ってきちんと進めていくというのが基本だ」と述べました。
そのうえで麻生副総理は、「負担について、年齢だけでなく支払い能力に応じていろいろ考えるべきという財政制度等審議会の建議も踏まえ、５０００億円の線をきちんと守っていきたい」と述べ、厳しい財政状況を踏まえて高齢化による社会保障費の伸びを政府の目標に沿って５０００億円以内に抑えていく考えを改めて強調しました。
また、石原経済再生担当大臣は「子育てと介護の充実は、一億総活躍社会の実現にむけた人材投資の最たるものであり、研究開発への支援は成長戦略の鍵だ。経済の好循環の拡大に向けて重要な施策に必要な予算措置を講じることが重要だ」と述べました。