政治資金の使い道など「政治とカネ」をめぐって、東京都の舛添要一前知事をあれだけ厳しく追及したのは誰だったのか。

　都議らの２０１５年分の政治資金収支報告書が公開された。明らかになったのは、驚くばかりの透明度の低さと、それを良しとしている感覚の鈍さだ。

　都選挙管理委員会が公表した報告書を見比べると、不思議なことに気づく。

　例えば自民党の平将明衆院議員が支部長の党東京都第４選挙区支部（大田区）では、「組織活動費」１７５万円の支出明細はこんなふうに書いてある。

　▽会費１５０００　２／２４イタリア料理店（名前と住所）▽飲食代２２５００　１２／１８日本料理店（名前と住所）……

　少なくとも、いつ、どこで、いくら使ったかはわかる。

　一方、同じ大田区が地盤の鈴木章浩都議が代表を務める党支部では、都議の中で抜きんでて多い１２６７万円を「組織活動費」として支出しながら、内訳はいっさい不明のままだ。全額が、明細を書かない「その他」の項に一括計上されている。

　こんなことが起きるのは、国会議員と地方の首長・議員とで公開基準に差があるからだ。

　０７年に政治資金規正法が改められた時、国会議員とその候補者については、１件１万円超の支出は報告書に明細を記すことが義務づけられた。１万円以下でも、請求があれば領収書を開示しなければならない。

　一方、地方議員らの公開基準は１件５万円以上に据えおかれ、少額領収書の開示制度もない。「３年後をめどに両者の差を解消することを検討する」と法律に明記されたにもかかわらず、いまだ実現していない。

　社会のさまざまな声を聞き、支持を訴え、政策の実現をはかり、行政を点検する。有権者から託された仕事に、政治家が日々どんな形でのぞんでいるのかを、お金の出入りの面からあらわすのが収支報告書だ。

　特定の業界との癒着のおそれはないか。公私混同していないか。活動の公正さを担保するためには透明化が欠かせない。

　中央、地方を問わず、本来すべてガラス張りにしてしかるべきだ。「３年後見直し」に国会がとり組まぬのなら、都議会は自分らで公開条例をつくるなどしたらどうか。そうしてこそ、情報公開を旗印とする小池百合子現知事にも対抗できよう。

　都議会ばかりではない。政務活動費の私的流用などで、地方議会には厳しい目が注がれている。自己改革に乗りだすことが、いま求められている。