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 2020年東京五輪・パラリンピックをめぐる国際オリンピック委員会(IOC)、組織委員会、東京都、政府による27日の4者協議の作業部会で、大会経費の総額が「2兆円」と提示されていたことが、関係者への取材でわかった。

 招致段階(約8千億円)の2・5倍にあたるとして、東京都などが予算額にキャップ(上限)を設けるなどの抑制策を検討している。29日に一部公開で開かれるトップ級会談で議論される見通しだ。

 大会経費をめぐっては、小池百合子都知事が選んだ調査チームが3兆円を超える可能性があるとの見方を示しており、4者協議の焦点となっていた。

 都は28日の都政改革本部会議…

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