今週末のイタリア国民投票でレンツィ首相の憲法改正案が否決された場合、経営難にある銀行８つが破綻する恐れがあり、続く市場の混乱の中で投資家は各行の資本増強に応じようとしなくなると政府当局者や銀行家らは見ている。
国民投票で負ければ辞任すると公約しているレンツィ氏は、４兆ユーロ規模のイタリアの金融システムの問題を市場の力で解決するという考え方を支持し、有権者の離反を招く欧州連合（ＥＵ）の新規則による「解決」を避けている。
モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行本店＝ロイター
新たな規制による破綻処理は、株主と社債保有者の両方に損失を負わせて銀行を再生、必要ならば清算する仕組みで、数百万人の個人投資家が銀行債を買っているイタリアでは特に物議を醸している。
政策当局は、イタリアでの銀行破綻がユーロ圏の金融システムの混乱の引き金となる事態を憂慮して状況を注視している。
改憲案が否決されてレンツィ氏が辞任した場合、新政権樹立までの不透明な期間が長引き、市場不安が続いて銀行の命取りになるのではないかと銀行家らは恐れる。3600億ユーロの不良債権に対する懸念が広がる中、イタリアの銀行部門は今年、時価総額が半分以下に減っている。
イタリアでは８つの銀行が苦境にあることがわかっている。資産規模で国内３位のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテパスキ）、中堅のポポラーレ・ディ・ビセンツァ、ベネト・バンカ、カリジェ、それに４つの小銀行が昨年救済を受けた。
肥大化したイタリアの金融システムは、経済の停滞と不正融資によって弱体化しているが、歴代の監督当局と政権はこの問題に取り組んでこなかった。
だが、国民投票の結果が否決になった場合の混乱を考えると、米ＪＰモルガンによるモンテパスキの増資計画も含めて、市場の力による解決は疑わしく見えると当局者や銀行家らはいう。
■モンテパスキの増資失敗なら信用不安も
イタリア財務省の元チーフエコノミストでＬＣマクロ・アドバイザーズ創業者のロレンツォ・コドーニョ氏は、国民投票の最大の懸念は銀行部門に及ぶ影響だと論じる。
「国民投票の直後に発表される予定のイタリアの銀行の増資は、投票結果が否決となった場合、今思われているよりもさらに難しくなる可能性がある」と、コドーニョ氏は語った。
銀行幹部や当局者らは、最悪のシナリオはモンテパスキの複雑な50億ユーロの増資が失敗して信用不安を引き起こすことだという。
このシナリオの下で、銀行幹部や当局者らは８行すべてが破綻処理の対象になりうるとしている。そして、小銀行の破綻が波紋を広げ、資産で国内最大手のウニクレディトによる来年初めの130億ユーロの増資計画を脅かす事態を恐れている。
銀行家らは、国民投票の結果を問わず、投資家が銀行に新たな資金を投じる動機はほとんどないという。「問題はシエナが増資できるかどうかだ」と、ある政府高官は語った。モンテパスキがイタリアの金融システムを代表するような存在になっていることを映し出している。
イタリア国債とドイツ国債の利回り格差は先週、市場が今後の混乱を織り込む中で2014年10月以来の水準に拡大した。
By Rachel Sanderson
（2016年11月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.