都政改革本部 豊洲市場や五輪会場の入札に疑問 抜本的見直し必要11月28日 19時07分

東京都の都政改革本部会議で、有識者のプロジェクトチームは、築地市場の移転先となる豊洲市場や東京オリンピック・パラリンピックの競技会場の落札率が９９％を超えていることについて、競争性や合理性に疑問があり、抜本的な見直しが必要だと指摘しました。

４回目となる東京都の都政改革本部では、都の特別顧問で作るプロジェクトチームが、いずれも落札率が９９％を超えている豊洲市場と４年後の東京大会の競技会場の入札制度の妥当性などについて、検討状況を報告しました。

この中で、豊洲市場については、１社のみの参加による入札などで競争性に疑問があるほか、１回目の入札が不調に終わったあと、参加業者へのヒアリングを行い、予定価格を再積算した結果、価格を一気に１．６倍にし、２回目で落札していることから合理性に疑問があると指摘しています。これについて、財務局の担当者は「国の方針にのっとり対応した」と応じていました。

また、東京大会の会場のうち、１社のみが入札した海の森水上競技場は、入札した業者の提案を都の職員のみで採点・決定し、公正性に問題があるとしたほか、２社が入札した有明アリーナは、８億円低い価格を提案した業者が技術点で劣ったとして、最終的には高い価格を提案した業者が落札したことについて、制度の信頼性に疑問があるとしています。これに対して、財務局の担当者は「入札は適切な結果だ」と応じましたが、特別顧問は「抜本的な見直しが必要だ」と指摘しました。

小池知事は「都民ファーストの観点でみんなが納得する方式を模索してもらいたい。特に東京大会の競技会場の問題にもつながる話なので、しっかり説明できるようにしたい」と述べました。