都議会自民党「知事はチームプレーに徹すべき」４者協議前に11月28日 17時01分

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東京オリンピック・パラリンピックの競技会場の見直しを話し合う４者協議のトップ級の会談が２９日に開かれるのを前に、都議会自民党は小池知事に対し、スタンドプレーではなくチームプレーに徹することなどを求める緊急提言を取りまとめました。

これは、都議会自民党が２８日記者会見を開いて発表しました。それによりますと、一連の議論の発端となった東京都の調査チームの報告書について、「大会費用が３兆円を超えるとしているが、実際は、１兆円以上の水増しを行っている」として、誇大宣伝だと指摘しています。そのうえで、大会費用は自衛隊に警備の協力を要請することや、大会の観戦チケットの購入者は公共交通機関を無料で利用できるとする計画を取りやめることなどで大幅に削減できるとしています。

また、宮城県内への変更を提案したボート会場については、コスト削減を理由に検討を始めたにもかかわらず、途中で「復興五輪」を持ち出したことは論点のすり替えだと指摘し、結論はコスト面の比較によって導くべきだとしています。そして、大会の成功に向け小池知事に対し「スタンドプレーではなくチームプレーに徹することを強く求める」としています。

会見で、自民党の高木啓幹事長は「施設の建設以外にも大会に向けた課題は多く、知事は関係機関とすみやかに協議し、結論を出してもらいたい」と話しています。