ＪＲ只見線の復興推進会議検討会は２７日、会津若松市で開かれ、不通が続く会津川口（金山町）－只見（只見町）駅間の路線を復旧する場合、費用は約８１億円でＪＲ東日本が３分の１、県と会津地方１７市町村が３分の２を負担する方向で一致した。ただ、ＪＲ側は復旧工事を見送り、バスによる代替輸送を続ける案も並行して検討しており、住民説明会を経て年内にも結論が出る見通しだ。
　ＪＲ只見線会津川口－只見駅間の復旧費用は【グラフ】の通り。ＪＲ東日本は前回の会合で約１０８億円と提示した総額について、只見町の第８橋りょうのかさ上げを行わず、補強工事にとどめれば約２７億円圧縮できるとした。工期はこれまで示してきた４年から３年に短縮されると説明した。
　復旧工事を行うと決まった場合、ＪＲ東日本は約８１億円のうち約２７億円を支払う。残る５４億円について、県と会津地方１７市町村はこれまで約２１億円積み立てた只見線復旧復興基金を充て、残額を新たに支出する。負担割合は県と１７市町村が今後、調整する。
　これまで４回開かれた検討会の会合では、路線を復旧する案とバス代替輸送を継続する案を併せて協議してきた。
　復旧する場合には鉄道施設は地元が所有し、運行はＪＲ東日本が担う「上下分離方式」を採用する案でまとまっている。不通になる前と同様に列車の運行本数を１日３往復とした場合、会津川口－只見駅間で年間約２億８０００万円の赤字が出ると試算される。このうち車両維持費など約７０００万円はＪＲ東日本が支出し、残る約２億１０００万円は県と地元市町村が負担する方向で一致した。
　一方、現在行っている１日６・５往復のバス代替輸送を継続する場合、年間約５０００万円の赤字が生まれる見通しで、ＪＲ東日本は地元に負担を求めない考えを明らかにしている。
　ＪＲ東日本は復旧費用が発生せず、年間の持ち出しが少なくて済むバス代替輸送案を採用したいとする意向を示してきた。こうした経過を踏まえ、検討会は３０日に会津美里町、１２月１日に金山町で周辺市町村の行政区長、老人クラブ、商工会関係者らを交えた住民説明会を開き、復旧案とバス代替輸送継続案を説明して意見を聞く。
　検討会終了後、鈴木正晃副知事は「住民の意見を踏まえて、検討会として成案を得たい」と話し、年内にも決定する考えを示した。首長を代表して取材に応じた目黒吉久只見町長は「（復旧案が採用される場合には）工期が短縮され、喜んでいる。一日も早い復旧を望む」と語った。
　ＪＲ東日本の坂井究（きわむ）執行役員経営企画部長は「ＪＲとしてはバス代行の継続が望ましいと考えているが、地元の方針が決まれば尊重したい」と述べた。

（ 2016/11/28 09:08 カテゴリー：主要 ）