障害児の就学支援 障害に合わせたガイドライン作成へ11月28日 17時48分

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障害のある子どもが学校などに通えるよう支援する児童発達支援の制度について、厚生労働省は、障害の特性や程度に合わせてきめこまかく指導するなど支援の在り方を定めたガイドラインを作成することになりました。

児童発達支援は、主に就学前の障害のある子どもたちが学校や幼稚園などに通って集団生活を送れるよう、施設で訓練や指導を受けられる制度で、１か月当たりの利用者は７万８０００人余りに上っています。

この制度について、施設ごとに支援の内容にばらつきがあり、「ただの遊び場になっている」などといった指摘があることから、厚生労働省は事業者向けにガイドラインを作成することを決め、２８日、都内で検討会を開きました。この中で、障害者団体などから「障害によってはコミュニケーションが苦手な子どもも多く、スキルを上げるための態勢が必要だ」という意見や、「悩みを抱えた親は孤立しがちだ」といった指摘が出されました。

そして、検討会では、子どもたちの障害の特性や程度に合わせてきめこまかく指導するほか、保護者からの相談に応じる態勢を整備するなど、ガイドラインに具体的な支援の在り方を盛り込むことが確認されました。

厚生労働省は、ガイドラインを来年６月までに作成し、全国の自治体や施設の事業者に示す方針です。