新労使協定でＦＡが変わる！？　補償ドラフト権撤廃も

　大リーグは、現行の労使協定（ＣＢＡ）失効を１２月１日に控え、ＦＡ流出による補償ドラフト権が撤廃される可能性が浮上している。２６日の米放送局ＣＢＳスポーツ（電子版）が報じた。

　現行のＣＢＡでは、前所属球団が大物ＦＡの慰留を望む場合、クオリファイングオファー（ＱＯ）と称される１年契約を提示する。ＦＡ選手がＱＯを受諾した場合はそのまま残留となるが、拒否した場合、新所属球団は補償として旧所属球団にドラフト１巡目指名権を譲渡しなければならない。

　今回の新ＣＢＡ交渉で、オーナー陣はドラフト指名権の譲渡義務を撤廃する案（ただし、旧所属球団が補償としてドラフト１巡目指名権を得ることは変わらない）を提示。交換条件として、選手会に国際ドラフトの実現を要請しているという。

　問題は、選手会が一貫して国際ドラフト導入に反対していることだ。「国際ＦＡ」ならば、全球団と交渉が可能なために高額な契約金を得られる可能性があるが、国際ドラフトが実施されれば、入団交渉の相手は指名球団のみとなり、球団側は投資金額を抑制できる。一方の選手会としては、国際ドラフトは選手が手にする金額減に直結するため、受け入れがたい。

　このまま新ＣＢＡの締結に至らなければ、ロックアウト（球団施設の封鎖）から２１年ぶりのストライキという最悪のシナリオも考えられるが、大方の関係者は「そうなれば、双方ともに金銭的な損失は膨大だと認識している」と楽観的だという。ファンとしては、落としどころが見つかることを願うばかりだ。