小池知事支援の区議処分 「身上書」見て扱い決定 都連会長11月28日 12時19分

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７月の東京都知事選挙で、党の方針に反して小池知事を支援した区議会議員７人の処分をめぐって、区議会議員の代表２人が、自民党東京都連の会長を務める下村幹事長代行に離党勧告の処分の見直しを要望し、党に残って活動したいという意向を伝えました。これに対し下村氏は、１週間以内にこれまでの経緯などをまとめた「身上書」を提出するよう求め、それを見たうえで、処分の扱いを決定する考えを示しました。

７月の東京都知事選挙で党の方針に反して小池知事を支援し、離党勧告の処分を受けた豊島区と練馬区の区議会議員合わせて７人について、自民党東京都連は、先月３０日になっていた処分決定の期限を延期しました。

こうした中、７人を代表して、豊島区の河原弘明議員と練馬区の村松一希議員は、党本部を訪れ、東京都連の会長を務める下村幹事長代行と会談しました。この中で２人は、小池知事を支援した若狭勝衆議院議員の処分が口頭での厳重注意にとどまったことを踏まえ、「離党勧告と内容が違いすぎる」と述べ、処分の見直しを要望し、党に残って活動したいという意向を伝えました。

これに対し、下村氏は、１週間以内にこれまでの経緯などをまとめた「身上書」を提出するよう求め、それを見たうえで、東京都連として処分の扱いを決定する考えを示しました。

会談のあと下村氏は記者団に対し、「小池知事からも話があり２人に会ったが、結論としては、７人は自民党を出たいというつもりはない。まずは、７人それぞれの意見を聞きたい」と述べました。