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「転勤イヤ」女性社員の57% 企業側は「会社の事情優先」6割

2016/11/28 9:36
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 転勤する可能性のある女性社員のうち「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える人が57.5%に上ることが28日までに、民間企業と大学の共同調査で分かった。企業を対象とした調査では「本人の事情は聴くが、会社の事情を優先する」が62.7%で、社員との認識の違いが浮き彫りとなった。

 分析した武石恵美子法政大教授(女性労働論)は「女性活躍が叫ばれ、共働き家庭も増えている。社員の負担となる転勤のあり方を見直すべきだ」と話している。

 社員対象の調査は昨年10月、転勤の可能性のある30~49歳の男女にインターネットで実施。1525人が回答した。企業調査は昨年11~12月、従業員300人以上で複数の事業所がある370社に行った。

 「転勤したくない」と答えたのは、夫も転勤の可能性がある既婚女性では71.1%、夫に転勤の可能性がない既婚女性は65.4%で、結婚していない女性は46.3%だった。男性は全体で42.7%。

 女性の企業への要望(複数回答)で最も多かったのは「子育てや介護などの事情がある場合、一時的に転勤を免除する」が46.9%、次いで「時期、場所など希望を反映させる」が40.0%、「同意を条件にする」が35.0%だった。

 一方、企業側に複数回答で課題を聞いたところ、45.1%が「個別事情に配慮しなければならない社員が増えている」、26.5%が「転勤を忌避する人が多く、人材確保が難しい」とした。

 ただ転勤対象者の範囲については「現状維持」が56.2%、「拡大していく」が20.3%と多く、「限定していく」はわずか7.6%だった。〔共同〕

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