ブラック企業に知識の盾　ワークルール教育広がる

　違法な長時間労働などを強制する「ブラック企業」から若者たちが身を守れるように、必要な知識を身につける「ワークルール教育」が注目されている。企業に労働関連法を守らせることが本来求められるが、働く側がルールを知らないことも、ブラック企業につけいるスキを与えている側面もある。そこで一部の高校などでは、労働法や働き手の権利について、専門家を招いて授業をする試みも始まっている。超党派で、ワークルール教育推進法の制定を目指す動きも出てきた。　（小林由比）

　「引っ越し会社でアルバイトをしていた大学生のＡさん。期末テストの期間は平日はシフト希望を×（バツ）にして出したのに、シフトが組まれていました。決められたシフトには入らなければいけないのでしょうか」。十月初め、千葉県松戸市の専修大松戸高校一年の現代社会の授業で、日本労働弁護団の菅俊治（すがしゅんじ）弁護士が教壇から問いかけた。

　授業は同校の教員らが企画。「生徒たちは労働に関する知識を自分たちの問題として捉えにくい。将来、トラブルに遭った時に少しでも思い出してもらえるような授業を」と、三人の弁護士を招いた。

　生徒たちは「自己決定権があるのにおかしい」「でも、頼まれたら断れない」などと考えを出し合った。菅弁護士は「労働契約で約束していないことに従う義務はない」と説明。仕事を辞めることは労働者の自由であることなども伝えた。

　同弁護団によると、各地で、弁護士への出張授業の依頼が増えてきているという。また、学校に講師を派遣する労働組合もある。

　二〇一四年に成立した過労死等防止対策推進法の実施大綱には、「教育活動を通じた啓発」が重点施策としてあげられている。厚生労働省と文部科学省は本年度、高校の授業で使用できる動画などの教材や授業計画づくりを進める。三月には超党派の国会議員でつくる「非正規雇用議連」がワークルール教育推進法案を検討するチームを発足した。

　厚労省が昨年十一月、過重労働による過労死に関する労災請求があった事業所など五千社余りを調べたところ、七割強で労働基準法関係の法令違反があった。三年前に始まったワークルール検定を実施する日本ワークルール検定協会は「管理職や経営者にも知識を浸透させたい」と受検を呼びかける。

　ワークルールを伝える授業の効果を検証している東京大大学院の本田由紀教授は、企業側の順法意識の向上や法令整備の重要性を指摘した上で、「学生たちを無防備なまま社会に押し出している責任は、高校や大学にもある」と強調。「生々しく現実社会を伝えていく実践が大事だ。一度の授業では効果は薄れるため、繰り返し知識やノウハウに触れる機会も必要」と話す。