婦人保護施設の利用低迷　入所者１人以下が１０県

　虐待や貧困に陥った女性を支援する「婦人保護施設」の利用が各地で低迷、茨城など１０県では２０１５年度の入所者数が０〜１人だったことが、２８日までの共同通信の調査で分かった。施設でドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の一時保護が増えた影響などで、利用条件が厳しくなったためとみられており、支援団体関係者らは改善を求めている。

　婦人保護施設は、規則正しい生活や就労訓練などを通じて自立に必要な生活スキルを学ぶ場で、３９都道府県に計４８施設あり、大半は県などが設置している。軽度の精神・知的障害がある入所者も多く、定員は５人から３０人前後が中心。