内閣法制局 安保法 政府見解など整理した冊子取りまとめ11月28日 5時08分

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内閣法制局は、安全保障関連法に関する政府見解などを整理した冊子を初めて取りまとめ、集団的自衛権の行使容認は日本の自衛を目的とした限定的なものだと強調する一方、憲法解釈の変更は一般に慎重でなければならないなどと明記しています。

内閣法制局は、集団的自衛権の行使を容認することなどを盛り込んだ安全保障関連法をめぐり、国会審議に備えて政府見解などを体系的に整理した「憲法関係答弁例集」の「第９条・憲法解釈関係」を取りまとめました。

内閣法制局が、安全保障関連法をめぐって、こうした冊子を作成したのは初めてで、ＮＨＫは情報公開請求で５４９ページに及ぶ冊子を入手しました。

それによりますと、行使が容認される集団的自衛権について、「安全保障環境の変化により、他国に対する武力攻撃でも我が国の存立を脅かすことも起こり得る。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を契機とする武力の行使を認めるにとどまる」などと、日本の自衛を目的とした限定的なものだと強調しています。

そのうえで、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって容認したことについて、「日本の防衛のためやむを得ない必要最小限のもので、憲法上、許容される」としています。

一方で、憲法解釈の変更について、「一般に政府が自由にできるものではなく、慎重でなければならない」としています。