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消費者被害対策「慎重な検討を」 販売委が意見書
販売委員会は11月18日、成人年齢引き下げに伴う消費者被害防止策を議論する内閣府消費者委員会に、事業者の正当な営業活動を阻害しないよう慎重な検討を求める意見書を提出した。若年層への消費者教育の充実と事業者の自主的な対策を優先すべきだと指摘した。
成人年齢を18歳へ引き下げる民法改正案は来年の通常国会に提出される。これに伴い、若者の消費者被害防止策を検討するため、消費者委員会はワーキンググループを設置。12月に報告書をまとめる。
意見書では、もし営業活動が規制されれば、若年層が新聞に触れる機会が減り「消費者教育の機会をも減じてしまう恐れがある」と懸念を示した。