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訪販の苦情削減へ 消費センターと連携【販売委員会】
第605回販売委員会は11月17日、事務局会議室で開かれ、新聞販売の苦情件数削減に向けた対策を了承した。販売に関わる法規や規約の順守を徹底するほか、消費生活センターとの連携を強化する。成人年齢引き下げを議論する内閣府消費者委員会に意見書を提出することを決めた。
特定商取引法での不招請勧誘規制は見送られたものの、数年後に次の法改正が検討される。規制強化を招くことがないよう、各社・各系統で特商法や景品提供ルールなどを周知徹底する。各地の支部協が消費生活センターと定期的に情報交換し、苦情の実態を把握するとともに解決に努める。