- 日本新聞協会トップページ
- すべてのヘッドライン
- 公正販売の推進が使命 公取協会員総会 飯田会長（朝日）を再任
公正販売の推進が使命 公取協会員総会 飯田会長（朝日）を再任
新聞公正取引協議会は11月17日、プレスセンターホールで第16回会員総会を開き、飯田真也会長（新聞協会理事・販売改革特別委員長、朝日）を再選した。飯田会長は「新聞公正競争規約の順守を徹底し、公正な販売を推進することがわれわれの使命。健全な競争で厳しい時代を乗り越えていきたい」と訴えた。このほか、2015年度の会計報告、16年度予算案を了承した。
総会には代議員186人（代理出席、委任を含む）、地区別協議会の委員長や事務局長らがオブザーバー出席した。１日現在の会員数は本社103、販売業者92。
飯田会長はあいさつで「国民の知る権利に応えるため、戸別配達網を守り続けなければならない」と強調した。関西、福岡・山口、中国の各地区の販売改革は着実に成果を挙げていると指摘。一方、今年改正法が成立した特定商取引法の審議過程で訪問販売の規制強化を求める意見が出されたことに触れ「公正な販売を実現することが重要だ」と述べた。高齢者への営業や、長期の契約を結ぶ際には細心の注意を払うよう呼び掛けた。
新聞公正取引協議委員会（中央協）の島直之委員長（東京）は、全国の消費生活センターに寄せられる新聞訪問販売の相談件数が大幅に減少していることを報告。一層の削減に向け、販売委員会がまとめた対策（別項）を紹介した。「戸別配達網を守るには読者の信頼が不可欠。法規制強化を招くことがないよう、ルールとマナーを守った販売活動が重要だ」と述べた。
来賓の東出浩一消費者庁審議官は「消費者にとって新聞は重要なメディア。取引の適正化で信頼を得るようお願いしたい」とあいさつした。