スイス、脱原発否決の見通し　福島第一事故受け国民投票

　東京電力福島第一原発の事故を受け、スイスで２７日、「２０２９年の脱原発達成」の是非を問う国民投票が実施された。スイス公共放送などによると、反対が上回り、否決される見通しだ。

　スイス連邦政府は福島の事故後、将来の脱原発の方針を示しているが、明確な時期などは定まっていない。今回の国民投票を主導した「スイス緑の党」などは老朽原発の危険性を指摘した上で、「政府は古い原発を安全な限り長く運転させるだろう。本気で代替エネルギーへ投資するためにも古い原発を４５年で止めることが非常に重要だ」（レグラ・リッツ同党党首）と主張。５基ある原発のうち３基を来年に運転停止させるなどして、２９年までの脱原発完了の実現を訴えていた。

　一方、連邦政府や産業界は、同国の電力需要の約３５％を原発でまかなっている現状を踏まえ、代替電力の確保に問題があるなどとし「時期尚早」と反対した。（ベルン＝松尾一郎）