義・世界の権威たちが進むべき道

来年に向け本格的になっている改憲議論。
このうち21条について、草案より変更されるのではないかの懸念の声もあり、我々も草案から大きく譲歩すべきではないことを強く主張してきた。

特にそのような懸念が生まれたのは夏の参院選の時だ。
「表現の自由」問題で大きく注目された議員に30万近い票があったからである。
議員は落選したが、この結果を持って与党勢力や支持者の中には21条改憲案を草案から譲歩するかのような動きも一部見られた。

一方で、反安倍勢力陣営の方でも、性暴力やそれらの表現に反対運動や、ヘイトスピーチ反対運動を強化していることが確認されている。
この動きを利用して、与党支持よりの不適切表現対策のために活動している者たちの中には、彼らに21条に対する対案を出させるよう働きかけている。
野党の一部側からもそれらの問題の表現に対しても規制させるために対案としてそれらに対しては認めさせない改憲なら応じようという動きもある。

しかし、一部の規制を野党側が仮に応じたとしても、規制されない反国家的、反社会的で公益や秩序を乱す表現のすべてを阻止できるわけでないのなら一部を規制されても意味はないのである。

不適切性表現だけではなく、問題視されているのは、反日本的、反政権的な活動や報道、沖縄などでの現状、国会での一部野党の問題行動だ。
現状、これらも問題行動とされていながら現憲法で認められているのは非常で問題であり、北中露等の侵略を許してしまいかねぬ問題であると言わざるを得ない。
とくに米大統領にトランプが就任した後は、日本の安保対策に確実に陰りを見せかねぬ。
反社会勢力の暴挙を止めるため、そして国会上での一部野党の暴挙をなくすためにも21条の改憲は必然であるひとつであることは間違いのないことだ。

改めて、21条についてどうあるかを問いただした。
草案から撤回はせず、どんな反発があろうとも必ず草案通り実現させるとの再確認ができた。

我々として当然そうでなければならぬ返答に拍手喝采だ。
言論・表現その他にせよ、身分によって可能な行動は制限をさせなければならぬ。
本来なら権力がある者こそに可能な言論や表現というものを認めさせるものでなければならぬのだ！
反社会勢力なんぞに、極悪犯罪を犯すような連中に権利を認めることなどあってはならぬのだ！！