自民 教育財源に無利子国債検討など提言案11月27日 4時36分

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自民党の教育再生実行本部は、格差の克服に向け、教育への投資を充実させる必要があるとして、いわゆる「無利子国債」も新たな選択肢の一つとして検討することなどを盛り込んだ提言案をまとめ、近く安倍総理大臣に提出することにしています。

提言案では「格差克服のための教育投資として、経済的負担の軽減や学校の教育力の向上、家庭や地域での取り組みへの支援などを総合的に推進する必要がある」としています。

そのうえで、必要な財源を確保するため、利子をつけない代わりに相続税などを軽減する「無利子国債」の発行を新たな選択肢の一つとして検討するとともに、将来的に消費税の使い道に教育を明確に位置づけるべきだとしています。

また、長時間労働が指摘される教師の「働き方改革」を実現するためにも、定数を拡充することや、貧困や不登校などの課題を抱えた家庭を訪問して支援する専門家を十分に確保するよう求めていて、近く安倍総理大臣に提出することにしています。