障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場
新参者ですが、またまた、皆さまのお考えをお聞きします。よろしくお願いいたします。
障害者の施設等においては、よく聞くことは、施設職員による障害者への虐待事件であります。障害者の人格・人権擁護の観点から、このことが問題となることが多々あります。
でも、今回、お聞きしたいのは、逆のケース。
障害者が施設職員に怪我を負わせた事例。
今回、障害者のパンチが施設職員の顔面にヒットし、鼻の骨を折るという事故が発生しました。
このため、この施設から、「もうこれ以上、この方の面倒は見れません。申し訳ないが、契約解除としたい」との申し出がありました。現在、この障害者のご家族は、日中はこの施設にお願いして、夜間はご自宅で一緒に生活していますが、この施設が引き受けを拒否することで、仕事も辞めなければならず、経済的にも精神的・肉体的にも、大きな問題が降りかかってくることになります。(このサービスを提供している事業者は、近辺ではここ以外にはないものであります。)
この施設としては、「これまでも何度も、このようなことがあり、今回は骨折という大きな事故になってしまった。施設としても最大限の配慮をしてきたのであるから、理解をお願いしたい」との弁。
現在、サービス提供については、事業者と利用者との契約によるものでありますので、事業者が「契約したくない」と言えば、それまでのようにも思えます。
しかし、障がい者支援という大義名分を掲げてスタートしたサービス提供主体であれば、その社会的使命・責任というものもあるように思えます。最大限の努力が必要不可欠となります。
ご家族の方々はこの施設の対応により、今後の生活に非常に不安を感じておられますが、今回の施設サイドの対応については、どうしようもないのでしょうか。
今までそのような事(暴力行為)があって施設側としてどのような対応をされてきたのでしょうか?ただ単に施設を退所してもらい、別の施設を利用してもらえばいいだけでは根本的な解決に至りません。そのような行為には何か原因があると思われます。他の施設・病院など様々な機関から意見を聞き試されてみればいいかと思います。
まるちゃん さま、ご意見をいただき、ありがとうございます。
当課としましても、このケースをお聞きした当初は、「事業所サイドの危機管理意識が欠如しているのではないか。障がい者を対象とした事業所であれば、そのようなことは想定されるはず。危機管理マニュアルなどを作成して対応すべきで、簡単に突き放してもらっても困る」とのスタンスで望む予定でありましたが、事業所との協議では、「これまであらゆる方策を講じて努力をしてきた。これ以上はどうしようもない。限界である。簡単に突き放したものではない」との弁明をお聞きしました。
それで、現時点では、無理強いは出来ないのかなとも思っております。
1.当方は、以下のような契約書条項を入れています。
第○○条(事業者からの契約解除)
二 利用者が、他の利用者の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合
三 利用者が、故意又は重大な過失により事業者もしくは従業者の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合
2.具体的には、利用者と施設との間の信頼関係が一番大事だと思います。それが無くなれば、契約関係が解消されても仕方がないと思います。
3.また、利用者との交渉の中で、誓約書を提出してもらうことも一方法かもしれません。
おおかたの事業所では事業者サイドからの契約解除の条項があると思われます。今回のケースは詳細が明らかではないので断定はできませんが、事業所のキャパシティでは対応できない問題があるのも事実です。
対策は相談員を中心とした自立支援協議会等の地域で考えるべきものと思います。(いずれも設置義務がありますね。)
「本人だけに責任を求めない。家族だけに責任を求めない。事業所だけに責任を求めない。行政だけに責任を求めない。
地域の皆で責任を持つ。一緒に考える。」
・・・と思います。
私は事業所で仕事をしている立場ですが、事業所が「もう駄目だ」と言うのはよほどのことです。事業所を経営し仕事をすると決意している以上、多少のことは覚悟しています。そのような立場の者がギブアップするというのは尋常ではありません。
今回の件ですと、事業所の経営レベルにおいて、「万策尽きた。これ以上は従業員の安全を確保できない。」という判断に至ったものと推測します。
私のような立場の者が言うのもなんですが、事業所にもそれなりの支援体制が必要でして、これが不十分ですと、家族や役所から見ると突然すぎるギブアップ宣言が出ることがあります。
事業所以外の関係者が丸投げしているところほどこの傾向が強いように思います。
鋭い指摘さんから見ると突然のことなのかもしれませんが、事業所としてはかなり早い時期から外部に助けを求めていた可能性があります。このシグナルの段階で通り一遍な対応をしていると、事業所としては最終的にギブアップするしかなくなります。従業員の命を守るのも経営者の責務ですので。
要は「鋭い指摘さんの地域では、事業所からのHelpシグナルをどの程度キャッチできる体制になっていますか?」ということです。
それなりの体制があるのであれば、その中でこのご利用者様への対応を決めるべきですし、体制がないならこの先何度でも同じ話が出ますから、体制作りから始めなければならないでしょう。
利用契約書は県から出ていた雛形をベースにしておりますが、その中に>>4と同様の文章は入っておりますね。
職員側からしてみたら、殴られてでもサービス提供しろだなんてありえないと思いますね。
職員に負担が多くかかる施設の職員離職率がなかなか低くならないわけです。
おつかれさまです。
ご本人は意図的に人を殴ろうと取った行動なのでしょうか?
そうであると仮定して…、これまでも話に出ていますが、契約書の内容を確認すれば契約を解除されても仕方が無いでしょう。
サービス事業所は障害者支援を掲げていますが、だからと言って困難ケースを押しつけられる場所ではありません。社会的使命、責任と言ってしまうと、どこの事業所もやっていくことが恐ろしくなります。社会的使命、責任はチーム支援の中で役割を明確にして使える言葉かと思います。
近辺に日中サービスが無いとの事ですが、全くないのでしょうか?自立支援法の文言そのまま捉えるのではなく、対象障害や支援内容にこだわらず、地域で必要とする形で整えるのも行政の役割の一つではないでしょうか?
また本ケースの家族はどのような意向を持っているのでしょうか?
家族も困惑しているかもしれませんが、家族の役割も大きいかと思います。先に述べたように本人の意図的な行動であるとすれば、家族の関わり方などからの改善も見込めるのではないでしょうか?
場の支援だけでなく、保健、医療の面からも検討してみる必要があるかもしれません。
このようなケース(暴力)は、当方でも多くあります。障害によりパニックとなり暴力行為?になるなど、さまざまです。
契約解除となると最終手段と思います。その前にサビ官は何をしているのでしょうか。支援計画を立てる段階やモニタリング、保護者面談などで十分協議検討が出来るのではないでしょうか。その中で、本当に事業所でのサービスが適正なのか、他に適切なサービスがないのか、十分検討できるのではないかと思います。
極端な言い方かもしれませんが、支援の必要がない方は利用しないのではないでしょうか。何か問題があるから支援を求めてきているのですから。
内情が不明なのでどのような答えを求めているのか解りませんが、利用する時に問題行動も十分検討して受入ていると思います。「面倒をかけるから契約解除」では寂しいですね。
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