２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場計画と予算の見直しを協議する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、東京都、政府の４者の実務レベルによる第２回作業部会が２７日、都内のホテルで行われる。バレーボール会場を巡っては見直しを提言した都、現計画の推進を求める組織委と競技団体、総予算の膨張を警戒するＩＯＣの思惑が絡み、流動的な情勢となっている。既存の国立代々木競技場（渋谷区）を利用する案も新たに浮上した。

　都は招致段階の計画の有明アリーナ（江東区）を新設する案と、コスト削減のために既存の横浜アリーナ（横浜市）を活用する案を提示。横浜案は周辺に運営に必要なスペースが不足している上に、競技団体の反発も強いことから有明案が有力視されていた。

　しかし、複数の関係者によると、現計画ではハンドボール会場に予定されている国立代々木競技場への変更案が明らかになり、都は横浜案を含めて依然として実現可能性を模索しているという。