和歌山県消費生活センターはこのほど、平成２８年度の上半期、４月から９月における消費者相談の概要を発表した。▽相談件数が４年ぶりに減少▽ウェブサイト関連の相談が引き続きトップ▽マルチ商法のトラブルが増加中▽健康食品や化粧品の定期購入に関するトラブルに注意︱などを伝えている。
　相談件数は２９４５件で、前年度同期から１１％（３５６件）減少している。「ウェブサイト関連」「固定通信回線」に関する相談の減少が要因のひとつと分析している。相談のうち、同センターの所管する消費生活の苦情相談件数は２６９１件。このうち６０歳以上が３６・２％で、高止まりの状況が続いている。７０歳代が最も多く、６０歳代はわずかに少ない。高齢者が悪質商法のターゲットとなりやすいことがうかがえる。
　苦情相談件数のトップはウェブサイト（インターネット）関連で、６０歳代までの各年代別でも相談件数がトップ。ワンクリック請求が４９％、架空請求が２６％を占める。出会い系サイトや、オンラインゲームのトラブルも増えている。
　マルチ商法のトラブルも増加している。３０歳未満の若年層からの相談が倍増し、高齢層の相談も微増するなど、全年代で注意が必要な状況にある。従来通りの友人や知人からの勧誘のほか、近年は出会い系サイトやＳＮＳで勧誘される事例もある。
　健康食品や化粧品の定期購入に関するトラブルも増えていて、なかでも高齢者以外からの相談が急増している。健康食品、化粧品ともに通信販売でのトラブルが６０％以上となっている。
　県消費生活センターでは、消費生活全般のトラブルに関し相談を受け付けている。本所は和歌山市だが、田辺市に紀南支所がある。「相談は早いほど、よりよい解決につながります。１人で悩まず、ぜひご連絡ください」と呼び掛けている。相談は同センター紀南支所（電話０７３９・２４・０９９９）。

• tweet
•