パナマ文書 国税庁長官 租税回避に厳しい姿勢で臨む方針11月27日 5時08分

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「パナマ文書」をきっかけに租税回避地＝タックスヘイブンを使った税逃れへの批判が高まる中、国税庁トップの迫田長官がＮＨＫのインタビューに応じ、パナマ文書の分析を行っていることを明かしたうえで、国際的な租税回避に対し、厳しい姿勢で臨む方針を示しました。

世界各国の富裕層などによるタックスヘイブンを使った税逃れの実態を暴いた「パナマ文書」には７００人を超える日本人の名前が記載されていることがＮＨＫの調べで判明し、この中には海外にもつ多額の資産をこれまで申告していなかった人もいました。

こうした中、国税庁の迫田英典長官がインタビューに応じ、「パナマ文書に名前が載っているだけで問題があるとは考えていないが、課税上の資料情報の１つとして有効なものと位置づけ、ほかの資料と照合して個別に判断している」と述べ、パナマ文書に名前があった人の過去の税務申告に問題が無かったか分析を進めていることを明らかにしました。
そのうえで「パナマ文書の公開によって国際的な租税回避に対する国民の関心が高まっているので、今まで以上に目を光らせていかなければならない」と述べ、各国の税務当局との間で金融口座情報の交換を進めるなどして、国際的な税逃れに対し厳しい姿勢で臨む方針を示しました。