この秋、コンビニエンスストア業界で起こった大きな変化が、ユニー・ファミリーマートホールディングスの誕生です。業界3位だったファミマ（約1万1600店）が、同4位のサークルKサンクス（同約6300店）と2016年9月に経営統合。単純合算で約1万8000店のネットワークとなり、1位のセブン-イレブン・ジャパン（約1万8500店）に肉薄する規模になりました。
これまで業界2位だったローソン（約1万2400店）も含めた三つどもえ。単純な店舗数だけではなく、これら3陣営の戦力を分析しようとしたら、その道のプロでなければなかなか難しいと思うかもしれません。実際、経営コンサルタントとして活動する私が、いつも仕事で使っている帝国データバンク刊『全国企業財務諸表分析統計』に載っている分析指標は、実に56もあります。
すべて小学生レベルの算数で計算できるものばかり
しかし、これらの指標に、ひとつとして高等数学を駆使しなければ算出できないものなどありません。経営指標とは、すべて小学生レベルの算数で計算できるものばかりです。具体的に言えば、上述の56の分析指標は、すべて「割り算」で算出します。その視点からコンビニ3陣営の実力を測ってみましょう。
店舗数では肉薄するセブンとファミマグループには、簡単に埋められない大きな差があります。それは「平均日販」という指標。ホームページなどで公表されている直近決算資料などから抜き出せる、店舗1日当たりの売上高です。セブンの国内コンビニエンスストアの平均日販は約65万円。一方、ファミマは同約51万円、サークルKサンクスは同約43万円です。
そしてローソンの平均日販は約54万円。店舗数でセブンに迫り、ローソンを抜いたファミマグループですが、個店の稼ぐ力で見ればまだまだ及ばないのです。ローソンが業界2位に長らく君臨できてきたゆえんといってもいいでしょう。
セブンとファミマ（サークルKサンクス除く）に絞って、さらに平均日販の差を分解してみましょう。両者の平均日販の差が約14万円といっても多くの人にはあまりピンと来ないのではないでしょうか。こんな時にさらに割り算が活躍します。