大臣規範に抵触の可能性がある政治資金パーティーを開いた政治家
安倍政権の閣僚１０人の資金管理団体が、昨年１年間に収入１０００万円以上の大規模な政治資金パーティーを開いていたことが２５日、総務省公表の政治資金収支報告書で分かった。首相の安倍晋三氏を含め３１人いる閣僚の３割に上り、大規模なパーティーの自粛をうたう「大臣規範」が骨抜きになっている。
政治資金パーティーを巡っては政治家同士がやり取りする金額や宛名が空欄の「白紙領収書」が批判を浴びている。また、鶴保庸介沖縄・北方担当相の団体がＮＰＯ法人副代表と会社社長から他人名義で計３００万円を受け取っていたことが発覚し、返金した。
収入１０００万円以上のパーティーは政治資金規正法で「特定パーティー」とされ、大規模の目安とされている。収支報告書によると特定パーティーを開いた閣僚は安倍氏や麻生太郎氏ら１０人。
安倍氏の「晋和会」（東京都千代田区）は３回で収入は計６７４０万円。内閣トップが収入額もトップとなっている。
安倍氏の事務所は取材に「毎年恒例で開催している勉強会・セミナーで、大臣規範に抵触するものではない」としている。
一方、農相を務めた林芳正氏側は「大臣在任中は規範に照らし例年より多少縮小して開催している」と回答。多くは「規範の趣旨に反するものではない」などと説明した。１０人のうち麻生氏側からは回答がなかった。
パーティーで白紙領収書を他の国会議員に渡したかどうか閣僚１０人に尋ねたところ、甘利明▽林芳正▽遠藤利明▽加藤勝信▽林幹雄▽宮沢洋一－－の６氏の事務所が認めた。白紙領収書を巡っては、菅義偉官房長官らの団体が他の議員に渡し、金額などを記入させていたことが先月発覚。菅氏は「数百人規模だと受け付けが混乱する」などと釈明した。【遠藤拓、山崎征克】
良識任せは限界
市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授の話 特定パーティーは、国民からすれば明らかに大臣規範に抵触する。規範が規範として機能していないし、政治家も守る気がないのだろう。彼らの良識に任せることには限界がある。
【ことば】大臣規範
正式名称は「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」で２００１年１月に閣議決定した。大規模な政治資金パーティー自粛のほか、営利企業の役員職との兼業禁止や有価証券・ゴルフ会員権取引自粛などを盛り込んだ服務規定で違反しても罰則はない。「大規模」について内閣総務官室は「明確な定義はなく各大臣らの良識にゆだねざるを得ない」としている。