嶋田圭一郎
2016年11月26日01時36分
名古屋市が生活保護世帯やひとり親家庭の中学生を対象にした無料の学習支援事業で、今年度の希望者のうち約450人が参加できず、抽選に漏れた家庭から「2回落ちた名古屋死ね」と苦情が寄せられていたことが、25日の市議会で明らかになった。馬場規子市議(公明党)が指摘した。
市によると、事業は生活保護世帯の1099人、ひとり親家庭の5373人(いずれも昨年12月)の生徒が対象。対象の生徒が週1、2回、地域の児童館などで大学生らに教えてもらいながら自分のペースで勉強できる。今年度は支援スタッフへの報酬など約1億7千万円をかけ、全16区の計68カ所で実施している。
ところが、募集定員816人に対し応募者は1341人に達した。急きょ定員を46人増やしたが、9月末時点で452人がキャンセル待ちという。
市が参加できなかった生徒の家…
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