金融商品購入の手数料 金融庁 銀行などに開示求める11月26日 5時59分

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金融庁は、顧客が金融商品を購入する際に負担する「手数料」が不透明だという指摘を踏まえ、金融機関に対し、手数料の内容を詳しく開示することなどを求めていくことになりました。

金融庁は２５日に開いた金融審議会の作業部会で、金融機関が守るべき「行動原則」の原案を示しました。

この中では、顧客が金融商品を購入する際に負担する手数料が不透明だという指摘を踏まえ、「手数料の明確化」を「行動原則」の柱の１つに掲げました。

そして、銀行、保険、証券など各金融機関は、顧客が負担するすべての手数料について、その詳しい内容を開示し、説明するよう求めています。

金融機関の間では、投資信託や外貨建て保険などで手数料の内容を自主的に開示する動きが出始めていますが、金融庁は、「行動原則」を示すことで、すべての金融機関に対応を求め、顧客本位の業務運営を徹底させたいとしています。

各金融機関は、日銀のマイナス金利政策の影響で収益環境が厳しくなる中、金融商品を販売して手数料を稼ぐビジネスを強化しているだけに、今後、「行動原則」を踏まえ、どう対応していくのか、各社の取り組みが問われることになります。