年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議が尽くされていないと抗議したが、与党は採決を強行した。２９日にも衆院を通過させる。３０日までの会期を延長する方針で、今国会で成立する公算が大きくなった。法案は支給額を抑制して年金財政に余裕を生み、将来の支給水準を維持する狙いだ。

　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は２８日に与党党首会談を開き、延長幅を決定する。１０日間程度が有力。野党は、厚労委員長の解任決議案提出を視野に、徹底抗戦する構えだ。