二人はいずれも改憲の動きによって今の弾劾政局への関心が薄れ、選挙を有利に戦えなくなることを懸念しているという。しかし弾劾と改憲は別の問題だ。来月初めに弾劾案が国会に提出されれば、弾劾手続きはそれとして進められ、その結果を待つだけでよい。国の将来を本当に憂えるなら、その時こそ改憲についての議論を進める絶好のチャンスになるはずだ。合意さえ得られれば新憲法で次の大統領選挙を行い、合意が形成されなければ、候補者たちは次の政権で改憲を実行に移すことを公約として掲げればよい。
そのため遅くとも来年1月には国会で憲法改正特別委員会を立ち上げ、改憲について議論する場を正式に準備しなければならない。先日行われた与野党の院内代表による会合でも、国会に憲法改正特別委員会を設置する時期について意見交換が行われたという。与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表は24日「与野党は通常国会が終わると同時に委員会を立ち上げるべきだ」と呼び掛けたが、改憲論者として知られる丁世均（チョン・セギュン）国会議長も同じように積極的に動かねばならない。
憲法改正問題は大統領選挙において誰かに有利に働くということはない。まずは誰もがこのことをしっかりと理解しなければならない。ただそれでも文氏が最後まで改憲に反対するのであれば、次の政権でやるしかない。過去の大統領たちも選挙では改憲を公約として掲げたが、自分が当選するとたちまち改憲については語らなくなった。今回こそそうはならないよう、候補者たちは絶対にほごにできないレベルの明確な約束を国民の前で結ばねばならない。今回の崔順実問題ほど大きな犠牲を出しその弊害を目の当たりにしながら、それでも今の奇形とも言える大統領制度を見直せないのであれば、文字通りこの国に未来はない。