韓国政府は24日、経済懸案点検会議を開き、来年からマンション購入者向けの集団融資も引き締めの対象に含めるとする「家計債務管理プラン」を明らかにした。1300兆ウォン（約125兆円）を超えたとみられる家計債務の増加に歯止めをかける狙いだ。
頭金と最終支払いの間に支払う中途金に対する融資には変更はないが、入居時点で残金決済に融資を利用する場合には、返済能力のチェックが厳格化され、元利の返済猶予期間が1年以内に制限される。返済の見通しが立たなければ、マンションの分譲を受けられないようにし、家計債務を減らしたい構えだ。銀行、保険会社だけでなく、信用協同組合、セマウル金庫など集団融資を取り扱う全ての金融機関に新規定が適用される。
新築マンションの着工から入居までには通常2年かかるため、実際の適用は2019年以降となるが、当面来年からは融資抑制効果が期待される。現在の与信審査ガイドラインは銀行の場合、一般の住宅担保ローンのみを対象に今年2月から首都圏、5月から全国で実施されていた。しかし、不動産景気に悪影響を与えることを懸念し、中途金、残金を支払うための集団融資は対象から除外されていた。しかし、家計債務問題が深刻化したため、対象が拡大された格好だ。
新規定は分譲済みマンションや今年末までに分譲公告を行うマンションの残金融資は対象に含まれない。こうしたマンションの入居者については、専用ローンを来年から2年間限定で設定し、新規定が適用されないように配慮した。
韓国政府はまた、年内にDTI（総負債返還比率）よりも強化された返済評価基準であるDSR（総負債元利金返済比率）を導入し、家計債務に対する管理を強化する。DTIは住宅担保ローンの元利金とその他債務の利息の合計額が年収に占める割合を指すが、DSRはその他債務についても利息だけでなく、元利合計の負担を算入するため、返済能力をより正確に反映する。金融委員会関係者は「DSRが高い債務者は融資金融機関から債務の圧縮などを勧告されることになる」と説明した。
韓国銀行によると、政府のさまざまな対策にもかかわらず、9月末現在の家計債務は1295兆8000億ウォンに膨らんだ。融資と未決済のクレジットカード債務、分割払いローンの合計額だが、統計を取り始めた2002年第4四半期以降で最大となった。昨年9月末に比べ、1年間で130兆ウォン以上膨らみ、増加幅も過去最高だ。10月末現在では1300兆ウォンを超えたと推定されている。