家計債務：韓国の世帯29％が債務増＝1世帯平均1000万円

　昨年の家計債務が前年比で増えた世帯では、1世帯平均で1億1000万ウォン（約1050万円）の債務を負っていることが分かった。

　韓国開発研究院（KDI）が24日発表した報告書によるとと、2015年に14年よりも家計債務が増えた世帯は全体の29％で、平均4470万ウォンの増加だった。家計債務が増えた世帯の平均債務は14年初めの6600万ウォンから15年初めには1億1000万ウォンに膨らんだ。

　前年より家計債務が増えた世帯の割合は、13年（35.5％）よりは減少した。報告書は「家計債務の総額が増加したのに対し、家計債務が増加した世帯の割合が減少したのは、債務過多が増えたことを意味している」と説明した。家計債務の増加分の80％（推定）は30－40代の世帯、51％は所得上位20％の世帯だった。家計債務は相対的に所得が安定している30－40代や高所得の世帯を中心に増えた格好だ。

　14－15年の家計債務増加分は74兆ウォンで、うち55％（約41兆ウォン）が居住用住宅と不動産の購入に使われた。13－14年（23％）を上回る割合で、低金利に加え、政府の総負債償還比率（DTI）、住宅担保融資比率（LTV）の緩和措置に伴うものだ。しかし、家計所得が５％減少し、金利が１ポイント上昇すると、家計の平均元利返済額は1140万ウォンから1300万ウォンへと14％増大する。住宅価格が5％下落すれば、LTVが60％を超える世帯の割合が現在の6.5％から10.2％に増えると試算されている。

　KDIのキム・ジソプ研究委員は「今後の金利上昇など内外からの影響を受け、家計の負担が短期間に拡大する可能性を否定できない。DTI・LTV規制を2014年の緩和以前の水準に戻し、債務負担が限界に達している世帯の財務状況を改善することが急がれる」と指摘した。