月例経済報告 「緩やかな回復基調」と判断据え置く11月25日 20時38分

政府は、今月の月例経済報告で、個人消費や企業の生産をはじめ国内の景気の動きに大きな変化はみられないとして、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を９か月連続で示しました。

今月の月例経済報告で政府は、『個人消費』について、「総じてみれば底堅い動きとなっている」という先月と同じ判断を示し、秋物の衣料品の売れ行きが伸び悩んだものの、新型のスマートフォンなどが好調だったと指摘しました。

また、企業の『生産』についても状況に大きな変化はなく、電子部品や自動車の生産が増えていることを踏まえ、先月と同じ「持ち直しの動きがみられる」としました。このほか、企業の『設備投資』や『輸出』など大半の項目で、判断を据え置きました。

こうした結果を総合して、政府は景気全体の判断は「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と、ことし３月以降、９か月連続で同じ表現を使い、判断を据え置きました。

一方、海外経済については、原油安に伴い採算が合わないとしてアメリカで一時、急激に落ち込んだシェールオイル関連の投資が増え、雇用や個人消費も上向いていると指摘し、２年９か月ぶりに世界経済全体の判断を引き上げました。