十数年前から、私は日本はもっと早く他国との自由貿易協定FTAを締結すべきだと主張してきました。日本経済の活性化と開放性を高める効果があるからです。保守勢力の反対でなかなか進まない中、8年前にTPPの議論が始まりました。これにも私は賛成しました。どんな形でもいいから日本経済のオープン性を高めるべきだと思ったからです。
しかし、ここ数年においては、私はTPPに反対するようになりました。理由はTPPの議論が本来の経済活性化やオープン性から変質して政治色を強めたからです。
安倍政権がTPPは「中国に主導権を渡さない」、「中国をけん制する」ための道具だと強調しているからです。中国人として不快だからではなく、一経営者としてそれは邪道だと思ったからです。
ビジネスマンの皆さんなら分かると思いますが、企業同士の体制や理念が違っても、競合関係があってもビジネスはちゃんと行うものです。好きな仲間だけと特別なルールで交易し、嫌な会社や経営者を交易から排除するような発想はビジネスマンの発想ではないのです。シルクロードが偉大な交易ルートになったのは体制と文化の相違を問わず、相互の有無や長所短所を補うことに専念したからです。貿易の素晴らしさはそこにあるのです。いや、貿易とはそういうものなのです。
TPPのルールに国家の体制や法律を管理するような条項が入っています。「中国にルールを作らせない」、「中国にリードさせない」などの政治スローガンも叫ばれました。中国は他国が勝手に作ったルールに興味がないように、他国にルールを強制することにも興味はないはずです。中国は直接当事者のメリットに集中するのみです。これは我々ビジネスマンが顧客の個別対応に力を注ぐことと同じシンプルな原理です。
どんな市場でも、交易はあくまでも一対一です。市場に参加すれば物が自然に売れる発想は顧客無視の甘い発想です。TPPであっても、本来、交易はあくまでも2国間の物の有無と長短を交換するのみです。強制するようなことがあれば各国は自然にあの手この手を使って抵抗するはずです。いくら企業が国家を訴えることが可能といっても、そのための時間と労力は大変なもので執行性が低いのです。このような非効率性を知ってイギリスがEUを離脱し、米国はTPPを離脱するのです。
交易の原則論で言えば政治色が強くなればなるほどその交易の生命力と生存力が弱くなるのです。これは資本主義が社会主義に勝った理由でもあるのに、資本主義のリーダーを自認する米国政治家の一部が政治色の強い貿易協定を進めるとは驚きでした。
また、社会主義と自称する中国が政治色を持たず、すべての国とオープンに交易するのは皮肉です。AIIBが示したように、世界のあらゆる国にドアを開放し、反対してきた米国と日本を未だに誘っているのです。中国に魅力があるからではなく、中国が主張しているAIIBの開放性と気安さが参加国にとって快適だからです。
トランプが大統領として相応しいのは本質を見抜く力があるからです。交易はあくまでも米国のメリットになるかどうかを優先するのです。政治色の強いTPPは米国内の不満と格差を広げるのみです。中国同様、米国もあくまでも個別交渉のFTAを通じて米国のニーズと利益を獲得するのです。
本来、日本も自国の国益を優先して異なる国と異なるFTAを急ぐべきでしたが、安倍政権になると経済問題の政治化が進み、二国間のFTA交渉をストップしてしまいました。その代わりにTPPを「成長戦略の要」と称して神風のように全ての希望を託したのです。
上述のように、TPPは発効しても神風にはなりません。また、神風に国民の運命を託してはいけないことは、日本の政治家達は敗戦を通じて学んだはずです。
半年前から、トランプが代表している米国の変化は「安倍政権に影響を及ばさない訳がない」と警告しましたが、残念ながら私のような「反日分子」の進言は安倍総理の耳に届く訳がありません。
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しかし「米国の居ないTPPに意味は無い」とさらっと言っちゃうあたりに、日本のセンスの悪さを感じます。
また、前回のメルマガでトランプ氏の素養(または人間性)をいち早く見抜いたと自慢されました。しかし、それをいうなら、安倍政権発足時、宋さんは「太子等」というキーワードを使って「世襲も悪くないかもしれない、安倍政権には期待できるのでは」とコメントされた記憶がありますが、最近の安倍氏への罵詈雑言を見るにつけ、あの発言からの方針転換は何なのですか?日本人からみて、安倍氏の政治信条はあの頃と何ら変わっていません。少なくとも、安倍氏については人物の見立てを誤ったわけでしょう(その是非・人間の良しあしは別として)。そこについてもコメントしてみてはいかがですか。
国の方針や行動について。「中国は他国にルールを強制することにも興味はない」と言われても、他国の(あるいは共有の)領土を取りに行っている事実がある以上、説得力はありません。「中国が政治色を持たず、すべての国とオープンに交易する」??笑わせないでください。尖閣諸島を巡る日中対立でレアアースの対日輸出を止めたのはどこの国でしたっけ?
とうとう宋さんは「反日分子」であることを公言されましたね。
今般のご意見で、安倍政権が「中国に主導権を渡さない」から間違っているけしからんと仰り、また、「企業同士の体制や理念が違っても、競合関係があってもビジネスはちゃんと行うものです。好きな仲間だけと特別なルールで交易し、嫌な会社や経営者を交易から排除するような発想はビジネスマンの発想ではないのです」とも仰っておられます。
まさしくそのとおりですよね、中国でビジネスを始めようとしても賄賂が要り、撤退しようとしても賄賂が要る中国にはビジネスマンの発想なんてないのですか?
だから、米国は不当廉売を続ける中国に対して『市場経済国』を認めないといっているのですよ。これは米国政府の方針であって、宋さんが仰る「米国政治家の一部」が言っていることではありません。
先の投稿でも申しましたが、トランプ氏は米国の選挙制度によって次期大統領に選出されましたが、米国民の投票者数の過半数はクリントン候補に投票していることが公式に発表されています。英国でもEU離脱の国民投票に反省している国民が多く居ると報道されています。宋さんの仰っていることは、ジャーナリズムがよく使う『美味しいとこ取り』ではないでしょうか。
宋さんの発言は、日本の首相である安倍総理をヒットラーに似せて世界に喧伝する中国政府の意を汲んだものであろうことは明白ですが、AIIBにしても中国が主要ポストと拒否権を握り、札束で東南アジアやアフリカの新興国のみならず英国等のの頬を張って隷属させている実態をどのように説明されますか?
まさに習政権の野望である「一帯一路」政策の『世界征服』のスポークスマンにしか映りませんよ。
今の日本が最も警戒すべきは、政敵を力で以って捻じ伏せ、国民の自由な言論を弾圧し、国際ルール(国際裁判所判決)を無視し、少数民族を弾圧しながら『世界征服』を狙う、習近平共産党が率いる中国の野望なのです。
なんとかして日本国内に宋さんのシンパを中心にして「反日分子」を増やそうとする、宋さんのような野望の阻止が大切だと思っております。
>>ルールを強制することにも興味はないはずで>>す。中国は直接当事者のメリットに
>>集中するのみです。
↑
良い言い方ですが、悪い見方もできます。
この文言は、あまりにも中国寄りの発言かと思いました。
他国に興味なく、自国のことしか考えないので、平気で約束を反故にするし、強引な方法をとって権益を求めますので、結局、他国が線を引きたがるのではないでしょうか。
ただ、いつも楽しく拝見はさせて頂き、勉強させて頂いております。