配偶者控除 年間給与１１２０万円超から減額で調整 自民税調11月25日 4時58分

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自民党税制調査会は、所得税の配偶者控除の対象の拡大による税収の落ち込みを抑えるため、控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超えると控除の額を徐々に減らし、１２２０万円で控除をなくす方向で調整を進めています。

パートで働く主婦など、配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に、夫などの所得から３８万円を控除して所得税を軽減する配偶者控除について、自民党の税制調査会は、来年度の税制改正で、上限を１５０万円以下に引き上げ、対象を拡大する案を軸に検討しています。

一方で、配偶者控除の対象を拡大することで税収が落ち込むのを防ぐことも必要だとして、収入が多い世帯を対象から外す方向で調整を進めています。

具体的には、控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超えると、控除の額を３８万円から徐々に減らし、急激に負担が増えないようにしたうえで、収入が１２２０万円で控除をなくすとしています。ただ党内には、「制度が複雑になるのではないか」といった懸念から、控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超える世帯は、すべて対象から外すべきだという意見も残っていて、調整が続けられる見通しです。