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　盗みの疑いで警察署などに勾留中、糖尿病の適切な治療を受けられずに失明したとして、愛知県内の４０代男性が県と国に約６９００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、県に約５１００万円の支払いを命じた二審・名古屋高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が、２２日付の決定で県の上告を退けた。

　今年５月の二審判決によると、男性は２０１１年５月に目の不調を訴え、医師から「糖尿病の疑いがあり失明の可能性がある」と診断された。だが県警は「緊急性がない」と判断。男性は名古屋拘置所に移送後の８月に、左目を失明した。判決は県警の対応に過失があったとして県の賠償責任を認定。拘置所を所管する国の責任は認めなかった。