GSOMIA：非公開で署名、韓国記者団が抗議の取材拒否

　韓民求（ハン・ミング）韓国国防部（省に相当）長官と長嶺安政・駐韓日本大使が23日、ソウル市内の同部庁舎で韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に最終署名した。2012年6月の「密室推進」批判で白紙化されてから4年5カ月、先月27日に協定推進が再開されてから27日目にしてのことだ。

　韓日GSOMIAは2級以下の軍事機密の交換方法、交換された情報の保護・管理方法を規定した文書だ。今回の協定で偵察衛星5基、海上哨戒機77機など量的・質的に上回っている日本の対北朝鮮監視・探知資産を間接利用できる道が開けた。その見返りとして、韓国はヒューミント（人を通じて収集された情報）や通信傍受情報などを日本に提供する。一部には、GSOMIA締結が日本の自衛隊の韓半島（朝鮮半島）進出や米国のミサイル防衛（MD）体制への編入に悪用されることを懸念する声もある。これについて国防部は「自衛隊の韓半島進出などに関する懸念は根拠がない」と否定した。

　一方、最大野党・共に民主党は、政府のGSOMIA推進に関連、野党3党合意で提出することにしていた韓民求長官の解任建議案を撤回することになった。禹相虎（ウ・サンホ）共に民主党院内代表は本紙の電話取材に「主務部処（省庁）である国防部に協定締結を急ぐ考えはなかったが、大統領府が押し通したものと把握している。（大統領府が）弾劾局面を変えようと、保守層が敏感に反応する安全保障問題を取り上げて支持層を刺激しようとしたもので、野党はこれに利用されない」と説明した。

　野党3党は当初、韓民求長官の解任建議案を今月30日に共同提出し、来月1・2日に予定されている国会本会議で採決する方針だった。解任建議案は在籍議員の過半数が賛成すれば通過するため野党だけで可決できるが、今年9月の金在水（キム・ジェス）農林畜産食品部長官解任建議案のように、可決されても大統領がこれを受け入れる義務はない。