農業改革を主導する自民党の小泉進次郎農林部会長が正念場を迎えている。力を注いできた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などの抜本改革をめぐり、積極的な推進を求める政府の規制改革推進会議作業部会と、性急な改革を嫌う与党幹部との板挟みになっているのだ。安倍晋三首相は小泉氏に、推進会議が２４日にも提言の最終方針を決める前に党改革案をまとめるよう指示。国民的人気だけでは突破できない難問に、調整能力が問われている。（小川真由美）
「農家のためになる改革を、われわれで頑張るんだという思いはしっかり受け止めたい」
１７日の農業改革案を議論する党農林部会などの合同会議後のことだ。こう述べる小泉氏の表情は、いつになく厳しかった。
いつものような明朗さが消えたのには訳がある。合同会議は２時間を超え、４５人の議員から「農協つぶしで地方創生に逆行する」などの批判が続出した。参院議員６１人は「提言を絶対に認めることはできない」との決議も出したからだ。
作業部会が会議前に示した提言案では、全農は１年以内に資材販売事業から撤退▽貯金や貸し出しなど金融事業を行う地域農協を３年後をめどに半減−などの急進的な内容だった。小泉氏もこれまで、全農の資材販売事業について「１円でも安く農家に提供する役割を発揮できていない」などと批判してきただけに、方向性は提言案と近い。
だが、党内では農業票に支えられる地方議員を中心に、提言案への反発が強まっている。