格安スマホ、８割増…「実質０円」制限で人気

プラスワン・マーケティングの新製品発表会（２１日、東京都中央区で）＝高橋美帆撮影

　通信料金が割安な格安スマートフォンの販売が伸びている。

　調査会社「ＭＭ総研」によると、２０１６年度上半期（４～９月）の格安スマホ端末の出荷台数は前年同期と比べ約８割も増えた。４月以降、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社が端末の「実質０円」といった過剰値引きを制限されたことで、低価格志向を強める消費者を一手にひきつけているようだ。

　格安スマホを手がけるのは大手スーパーのイオンや無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」、ネット通販の楽天など２００社を超える。武器は名前の通り、安さだ。

　例えば、「フリーテル」ブランドを展開するプラスワン・マーケティングが２１日に発表した新製品は、データ通信や音声通話などを含めた利用料が最も安いプランで月１５９０円（税抜き）。同社の増田薫社長は「７０００円以上のケースも多い大手に比べて、負担が少ない」とアピールする。