[PR]

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の支援者や当時の大統領府高官が財閥企業などに財団への出資を強要したとされる事件を捜査している検察は２３日、サムスングループの未来戦略室や国民年金公団などに家宅捜索に入った。

　サムスングループの中核企業だったサムスン物産と第一毛織が２０１５年７月に合併した際、サムスン物産の大株主だった国民年金公団が賛成票を投じた。国民年金公団が賛成を決めた経緯が不透明だとの指摘は当時からあった。

　朴大統領は当時、文化振興のために財閥企業などの出資で財団を設立する計画を進めており、サムスン側も最終的に出資に応じている。

　国民年金公団が賛成票を投じたのは大統領府側が影響力を行使したのではないかとの疑惑が取りざたされており、検察は関連を調べるとみられる。（ソウル＝東岡徹）

関連ニュース