訪米の韓国防衛事業庁長、「防衛費引き上げ受け入れ」示唆発言…波紋広がる

訪米の韓国防衛事業庁長、「防衛費引き上げ受け入れ」示唆発言…波紋広がる

2016年11月23日08時36分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  トランプ次期米政権が在韓米軍駐留費用の防衛費分担金引き上げを要求する可能性が提起されている中、チャン・ミョンジン防衛事業庁長がこれを受け入れるしかないという趣旨の発言をし、論議を呼んでいる。韓国防衛事業庁と米商務省の軍需企業情報交換協約締結のために米国を訪問中のチャン庁長は２１日（現地時間）、「トランプ次期大統領と米次期政権が韓国に防衛費分担金引き上げを要求すれば、韓国はやむを得ず受け入れるしかない状況だと考える」と述べた。

  ワシントンの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と防衛事業庁などが共同後援した「韓米国防獲得政策と国際安保環境」カンファレンスでだ。チャン庁長は「もしそうなれば（米国が引き上げ要求をする場合）韓国軍の武器システムをさらに高度化するべき」とし「しかし現在の国防予算だけでは不足するため、他の分野の予算を縮小し、武器高度化に回さなければいけない」と強調した。これとともに「国防予算には制限があるが、北の脅威は増大し、いろいろと悩みが多い」とし「国防予算をさらに多く投入するためには福祉など他の予算を縮小しなければいけない」と述べた。また「多くの抵抗があると予想するが、そのようなケースが発生した時は甘受できる範囲内で自主国防のための努力をする必要がある」と強調した。朴槿恵（パク・クネ）大統領と西江大電子工学科の同期であり実験室のパートナーだったチャン庁長のこのような発言は、米国に誤ったメッセージを与えるという懸念もある。

  波紋が広がると、国防部と防衛事業庁は収拾に動いた。防衛事業庁のキム・シチョル報道官は「チャン庁長の発言は個人的な意見であり（在韓米軍の駐留費である防衛費分担金）増額要求を受け入れようというのでなく（米国が）増額を要求する場合は協議が必要だという意味だった」と釈明した。また「原則的な返答をする過程で表現上誤解を招く発言をしたことを庁長も認めている」と話した。

  国防部のムン・サンギュン報道官も「適切でない発言とみている」とし「政府は現在、適正水準の防衛費分担をしていて、今後の交渉と関しても在韓米軍の韓半島防衛に対する寄与度、我々の負担能力と安保状況、在韓米軍の安定的駐留条件提供の必要性などを総合的に考慮し、合理的な水準で分担金規模を決める」と強調した。
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